資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2018/06/29 12:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アプリケーション事業」は「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守を行っております。「コンサルティング事業」は「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの企画・制作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラストレーション・Flash・ストリーミング等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作を行っております。「オーダーメイド開発事業」は「WEBCAS」シリーズの付加機能開発、その他企業業務システム・アプリケーションの受託開発を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/29 12:35

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
①商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
②ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 12:35

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/29 12:35

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/29 12:35

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	502,130	544,866
全社資産(注)	1,003,458	1,306,245
連結財務諸表の資産合計	1,505,589	1,851,111

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金であります。

2018/06/29 12:35

#7 役員・従業員株式所有制度の内容

② 従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
平成30年3月31日現在において共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式は72,972株であります。なお、当連結会計年度の当該株式の信託における帳簿価額は97,308千円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

2018/06/29 12:35

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/29 12:35

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/06/29 12:35

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
アプリケーション事業資産	建物工具、器具及び備品ソフトウェア	マレーシアマレーシア東京都品川区	23522228,849
株式の取得に伴い発生したのれん	のれん	東京都品川区	430

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
アプリケーション事業資産のうち、ソフトウェアにつきましては、主に「WEBCAS Auto Relations Ver.1」において開発した機能を「WEBCAS Auto Relations Ver.3」の開発により作り替えるため、「WEBCAS Auto Relations Ver.1」のソフトウェア資産の価値が失われることによるものです。

2018/06/29 12:35

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,303千円		10,391千円
繰延税金負債合計	△6,828		△39,399
繰延税金資産の純額	51,570		29,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 12:35

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,786千円		10,859千円
計	△6,905		△39,968
繰延税金資産の純額	52,264		29,366

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 12:35

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益につきましては、上記に加えて、新卒入社社員の戦力化が進み中途採用計画を縮小することができ人件費や採用費が効率化したこと、広告宣伝施策の見直しにより費用が低減できたことが主な利益増加要因となりました。
また、保有有価証券の売却益による特別利益が47,905千円、別の保有有価証券の評価損、不要となった固定資産の除却損により特別損失59,449千円を計上いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度においては、売上高1,523,021千円(前年同期比14.5%増)、営業利益348,214千円(前年同期比21.3%増)、経常利益361,931千円(前年同期比24.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益236,283千円(前年同期比33.6%増)となりました。

2018/06/29 12:35

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
①仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2018/06/29 12:35

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	9,860千円	9,940千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	1,840
時の経過による調整額	80	83

2018/06/29 12:35

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度97,878千円、73,400株、当連結会計年度97,308千円、72,972株であります。
なお、当社は平成29年4月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき2株の割合をもって分割しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して自己株式数を算定しております。

2018/06/29 12:35

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産
商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 12:35

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2018/06/29 12:35

#19 重要な非資金取引の内容（連結）

※2 重要な非資金取引の内容
(1)重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
重要な資産除去債務の額	-千円	1,840千円

2018/06/29 12:35

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(7)差入保証金	26,696	26,460	△236
資産計	1,136,991	1,136,755	△236
(1)買掛金	6,720	6,720	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)差入保証金	29,150	29,002	△147
資産計	1,505,732	1,505,585	△147
(1)買掛金	8,389	8,389	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2018/06/29 12:35

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	294.48円	366.08円
1株当たり当期純利益金額	43.04円	57.98円

(注)1.当社は、株式付与ESOP信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、当連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の期末発行済株式数と1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度73,400株、当連結会計年度72,972株であり、当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度73,400株、当連結会計年度73,323株であります。
2.当社は、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2018/06/29 12:35