資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アプリケーション事業」は「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守を行っております。「コンサルティング事業」は「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの企画・制作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラストレーション等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作を行っております。「オーダーメイド開発事業」は「WEBCAS」シリーズの付加機能開発、その他企業業務システム・アプリケーションの受託開発を行っております。「EC事業」はベビー服ECサイト「べびちゅ」の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/29 11:26

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 11:26

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,199千円
固定資産	3,194
資産合計	11,393

7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2020/06/29 11:26

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
①商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
②ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 11:26

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/29 11:26

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/29 11:26

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	578,855	638,774
全社資産(注)	1,109,258	1,303,599
連結財務諸表の資産合計	1,688,113	1,942,374

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

2020/06/29 11:26

#8 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

② 従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2020年3月31日現在において共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式は68,296株であります。なお、当連結会計年度の当該株式の信託における帳簿価額は91,072千円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

2020/06/29 11:26

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 11:26

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/29 11:26

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

2020/06/29 11:26

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
アプリケーション事業	ソフトウェア仮勘定	東京都品川区	20,388
遊休資産	ソフトウェア	東京都品川区	600
遊休資産	ソフトウェア仮勘定	東京都品川区	2,539

当社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
アプリケーション事業資産のうち、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定につきましては、主に「WEBCAS Auto Relations」における製品戦略の方針転換により、ソフトウェア資産の価値が失われることによるものです。

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#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/29 11:26

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,424千円		13,136千円
繰延税金負債合計	27,114		10,015
繰延税金資産の純額	90,231		93,672

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 11:26

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	9,858千円		7,198千円
繰延税金負債合計	△27,628		△10,487
繰延税金資産の純額	80,107		96,182

(注)1.評価性引当額が10,761千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったMARKETING MALAYSIA SDN.BHD.を当連結会計年度において連結除外したことにより、同社の認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金9,083千円を認識しなくなったことによるものであります。

2020/06/29 11:26

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①策定の趣旨
当社グループはメールやLINE、Webアンケート等を通して企業と顧客の双方向コミュニケーションを支援するマーケティングコミュニケーションシステム「WEBCAS」(ウェブキャス)シリーズを、大企業や官公庁を含む全国4,000社以上の企業に提供しております。2018年3月期から2020年3月期を対象期間とする前中期経営計画においては、マーケティングオートメーション市場に参入し新事業(新製品)として成長させていく方針でスタートいたしました。しかし、2019年3月期において、当社の競争優位性を高めていくには、これまで当社が培った大量・高速のメッセージ配信技術を活かし更に既存製品の利便性や機能追加をしていくこと、つまり一旦原点回帰することが重要であると判断し、マーケティングオートメーションシステムの開発に投資したソフトウェア資産を一括で減損処理し、特別損失を計上しました。その方針転換が奏功し、2020年3月期には過去最高の売上高と利益を計上することができました。一方で、既存事業(既存製品)だけでは継続的な成長を今後も維持し続けることができないリスクがあることも認識しており、既存製品に並ぶ主力事業となる新製品の開発やM&Aを通じた新事業の創出が当社の重要な経営テーマであると考えております。このような状況を踏まえ、2020年5月14日付で公表した「日本成長投資アライアンス株式会社との業務提携及び第三者割当により発行される第7回新株予約権の募集に関するお知らせ」のとおり、新たな事業成長パートナーとして日本成長投資アライアンス株式会社(以下「J-GIA」といいます。)との資本業務提携を締結し、同社の協力も得て革新的な成長を目指していくことといたしました。J-GIAは、アライアンス・パートナーである株式会社博報堂(以下「博報堂」といいます。)および日本たばこ産業株式会社(以下「JT」といいます。)が有するマーケティングや経営管理に関する経営リソース等を活用して、日本の潜在成長力のある中堅・中小企業に対して成長資金及び事業支援を提供することを目的としたファンドを運用する投資会社であり、経営支援やM&A支援の経験が豊富なメンバーを有しています。J-GIAと協力して、J-GIAのアライアンス・パートナーである博報堂およびJTのリソースを活用し、革新的な成長を実現すべく、新たに中期経営計画を策定いたしました。
②新中期経営ビジョン

2020/06/29 11:26

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて254,260千円増加し、1,942,374千円(前連結会計年度末比15.1%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が143,180千円増加したことにより148,075千円増加いたしました。

2020/06/29 11:26

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
①仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2020/06/29 11:26

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2020/06/29 11:26

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	11,864千円	11,951千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	935
時の経過による調整額	87	87

2020/06/29 11:26

#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度95,043千円、71,274株、当連結会計年度91,072千円、68,296株であります
(新型コロナウイルス感染症の影響)

2020/06/29 11:26

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2020/06/29 11:26

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2020/06/29 11:26

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産
商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 11:26

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2020/06/29 11:26

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)差入保証金	29,228	29,228	-
資産計	1,304,444	1,304,444	-
(1)買掛金	24,917	24,917	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(8)差入保証金	30,261	30,169	△92
資産計	1,362,263	1,362,170	△92
(1)買掛金	40,886	40,886	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2020/06/29 11:26

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	342.95円	389.89円
1株当たり当期純利益金額	32.29円	81.01円

(注)1.当社は、株式付与ESOP信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、当連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の期末発行済株式数と1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度71,274株、当連結会計年度68,296株であり、当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度72,395株、当連結会計年度69,068株であります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/29 11:26