なお、当該変更による当連結会計年度の「エンタープライズ・ソフトウェア事業」の売上高は768千円増加、セグメント利益は360千円増加し、「デジタル・マーケティング事業」の売上高は11,577千円減少、セグメント利益は影響ありません。また、「EC事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/29 9:40

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 9:40

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高が26,723千円増加し、売上原価は341千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ26,381千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は144,375千円減少しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は32.61円減少、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ4.65円、4.37円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は「流動負債」の「契約負債」として表示しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用)

2022/06/29 9:40

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高が10,808千円減少し、売上原価は11,168千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ360千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は163,660千円、非支配株主持分の当期首残高は8,729千円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は「流動負債」の「契約負債」として表示しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用)

2022/06/29 9:40

#5 会計方針に関する事項（連結）

具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。
エンタープライズ・ソフトウェア事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定期間にわたり収益を認識する取引として、CRM及びCMSのクラウドサービスにかかる初期構築作業及び月額サービス提供、オンプレミスにかかるライセンス販売、導入作業及び保守があります。クラウドサービスについては、初期構築作業料を契約当初に一括して収受し、月額サービス料は月次で収受しますが、初期構築作業及び月額サービス提供を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が主に時の経過につれて充足されます。そのため、初期構築作業料については顧客との契約に係る取引価格を契約負債として繰延べ、顧客へのサービス提供が見込まれる期間にわたり均等に収益を認識しており、月額サービス料については月次で収益を認識しております。オンプレミスについては、ライセンス販売及び導入作業を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が工事の進捗度に応じて充足されるため、工事期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。オンプレミスにかかる保守については、別個の履行義務として認識しており、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保守料を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

2022/06/29 9:40

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

CRMは、主にWEBCASシリーズのクラウドサービスにかかる収益を対象としております。CMSについては、主にConnecty CMS on Demandのクラウドサービスの収益を対象としております。オンプレミスについては、WEBCASシリーズのオンプレミスのライセンス、導入費用及び保守の収益を対象としております。
エンタープライズ・ソフトウェア事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定期間にわたり収益を認識する取引として、CRM及びCMSのクラウドサービスにかかる初期構築作業及び月額サービス提供、オンプレミスにかかるライセンス販売、導入作業及び保守があります。クラウドサービスについては、初期構築作業料を契約当初に一括して収受し、月額サービス料は月次で収受しますが、初期構築作業及び月額サービス提供を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が主に時の経過につれて充足されます。そのため、初期構築作業料については顧客との契約に係る取引価格を契約負債として繰延べ、顧客へのサービス提供が見込まれる期間にわたり均等に収益を認識しており、月額サービス料については月次で収益を認識しております。オンプレミスについては、ライセンス販売及び導入作業を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が工事の進捗度に応じて充足されるため、工事期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。オンプレミスにかかる保守については、別個の履行義務として認識しており、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保守料を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

2022/06/29 9:40

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/29 9:40

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
未払事業税	4,747	3,206
契約負債	-	27,761
減価償却超過額	60,820	43,868
繰延税金資産合計	94,730	108,220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,300	2,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 9:40

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
受注損失引当金	14,632	-
契約負債	-	33,866
その他	17,562	14,483
繰延税金資産合計	117,465	133,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,300	△2,967

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 9:40

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ55,060千円増加し、1,479,887千円(前連結会計年度末比3.9%増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ前受収益が65,873千円、受注損失引当金が47,785千円それぞれ減少した一方で、契約負債が363,755千円増加したことにより190,724千円増加いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が135,444千円減少したことにより135,664千円減少いたしました。

2022/06/29 9:40

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。
エンタープライズ・ソフトウェア事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定期間にわたり収益を認識する取引として、CRMのクラウドサービスにかかる初期構築作業及び月額サービス提供、オンプレミスにかかるライセンス販売、導入作業及び保守があります。クラウドサービスについては、初期構築作業料を契約当初に一括して収受し、月額サービス料は月次で収受しますが、初期構築作業及び月額サービス提供を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が主に時の経過につれて充足されます。そのため、初期構築作業料については顧客との契約に係る取引価格を契約負債として繰延べ、顧客へのサービス提供が見込まれる期間にわたり均等に収益を認識しており、月額サービス料については月次で収益を認識しております。オンプレミスについては、ライセンス販売及び導入作業を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が工事の進捗度に応じて充足されるため、工事期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。オンプレミスにかかる保守については、別個の履行義務として認識しており、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保守料を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

2022/06/29 9:40

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

2022/06/29 9:40