有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
① 株式付与ESOP信託の導入
当社は、平成28年5月10日開催の取締役会において、従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を従業員の職務等級と役職に応じて退職時に従業員に交付及び給付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
平成28年5月26日付で第三者割当による自己株式の処分を行い、すでに共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が、36,700株取得しております。なお、当連結会計年度の当該株式の信託における帳簿価額は97,878千円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者