有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、元本の安全性を第一とし、主に預貯金又は銀行等の安定性のある金融商品等に限定しております。
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って、取引開始時及び定期的な与信調査、回収状況や残高の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。
投資有価証券は、業務提携に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期発見や軽減を図っております。
差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、各部門からの報告に基づき、経営管理部が資金繰計画を作成、更新することにより、当該リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	830,447	830,447	-
(2)受取手形及び売掛金	151,770	151,770	-
(3)預け金	100,000	100,000	-
(4)投資有価証券	29,512	29,512	-
(5)出資金	100	100	-
(6)破産更生債権等	54
貸倒引当金	△54
	-	-	-
(7)差入保証金	26,696	26,696	△0
資産計	1,138,527	1,138,527	△0
(1)買掛金	6,129	6,129	-
(2)未払金	37,166	37,166	-
(3)未払法人税等	53,951	53,951	-
(4)未払消費税等	20,902	20,902	-
負債計	118,148	118,148	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	778,782	778,782	-
(2)受取手形及び売掛金	206,740	206,740	-
(3)預け金	100,000	100,000	-
(4)投資有価証券	24,670	24,670	-
(5)出資金	100	100	-
(6)破産更生債権等	54
貸倒引当金	△54
	-	-	-
(7)差入保証金	26,696	26,460	△236
資産計	1,136,991	1,136,755	△236
(1)買掛金	6,720	6,720	-
(2)未払金	42,996	42,996	-
(3)未払法人税等	56,445	56,445	-
(4)未払消費税等	20,678	20,678	-
負債計	126,841	126,841	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)預け金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
(5)出資金
出資金は取引金融機関に対するものであり、取引解消に至った場合は額面で返却されるものであるため、当該帳簿価額によっております。
(6)破産更生債権等
担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(7)差入保証金
償還予定時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	62,488	69,784

(注)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。また、投資有価証券の非上場株式について、前連結会計年度において2,187千円の減損処理を行っており、当連結会計年度において1,367千円の減損処理を行っております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	830,447	-	-	-
受取手形及び売掛金	151,770	-	-	-
預け金	100,000	-	-	-
差入保証金	-	-	-	26,696
合計	1,082,218	-	-	26,696

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	778,782	-	-	-
受取手形及び売掛金	206,740	-	-	-
預け金	100,000	-	-	-
差入保証金	-	-	-	26,696
合計	1,085,523	-	-	26,696

(注)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。