四半期報告書-第37期第3四半期(平成29年11月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、この数年来社会・経済環境の変化に対応したソフトビジネスの多様化に取り組んで参りました。自社開発パッケージソフトによる利益率の高いソリューションビジネスを核として、顧客ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くの事業者に提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共2分野(公教育・公会計)のソリューション事業に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、大型案件を手掛けた前期と比べて売上は減少しましたが、利益率の高い案件を積み重ねる事で、前期を上回る営業利益を計上致しました。また、サポート売上・クラウド売上を中心としたストック収入が増加しており、利益率の高い収益構造へと発展的にシフトしております。
学園ソリューション事業におきましては、就学者人口の減少、競合他社の濫立という逆風の中ではありますが、『キャンパスプラン.NET Framework』が引き続きユーザの高い支持を得て、安定した売上、営業利益を確保致しました。また、将来を見据えた次世代システムの開発も計画通り進展しております。
会員・会費管理システム『Hello』を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、対象となるフィットネス業界が活況を呈しております。当社も大手フィットネスクラブや、大手コンビニエンスストアが新規参入したフィットネス施設向けにシステムを納入し、順調に売上を伸ばしました。また、スポーツ関連施設以外の市場への営業も強化しており、当事業年度に新しくリリースしたアミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』の引き合いが増加しております。
民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、年々業績を伸ばしております。さらに、7月に参加した大規模展示会において多くの引き合いを頂けたとともに、既に実績のある金融機関を含めた他市場への営業展開も進んでおり、堅調に進展しております。
公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村にシステムを導入したことで、市町村のユーザ数が大幅に増加致しました。これらの実績を生かして、引き続き小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで提供し得る当社パッケージソフトの優位性を活かした営業展開を行ってまいります。
同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただき、圧倒的なシェアを獲得しております。また、「作る公会計から使う公会計、そして創生(つく)る未来へ」をテーマにした公会計改革3部作の第2弾として財政計画策定ツール『創生』を6月にリリースし、積極的な営業活動を進めております。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。
また、当社の100%子会社として『システムディ北海道株式会社』を5月1日に設立致しました。当社パッケージソフト(クラウドサービスを含む)によるソリューションビジネスを北海道全域において展開し、合わせて既存ユーザの対応、新規事業展開の拠点とするべく、札幌市内に自社ビルを用意し、営業活動を開始しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,412,336千円(前年同期比11.2%減)、営業利益175,447千円(前年同期比43.5%増)、経常利益173,452千円(前年同期比47.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益111,502千円(前年同期比53.0%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて74,671千円減少して3,583,971千円となりました。主な要因は、売上債権の回収等により現金及び預金383,585千円増加、パッケージソフトウエアの機能アップ作業等によりソフトウエア仮勘定が158,816千円増加、新たに土地及び建物を取得したことにより土地が175,664千円増加、建物及び構築物が22,671千円増加したことに対して、代金回収による受取手形及び売掛金が714,310千円減少、減価償却等によりソフトウエアが92,785千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて152,417千円減少して1,527,658千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が64,655千円減少、短期借入金が100,000千円減少、1年内償還予定の社債が24,000千円減少、未払法人税等が124,607千円減少、長期借入金が46,677千円減少したことに対して、前受収益が308,828千円増加、賞与引当金が37,338千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末の残高より77,745千円増加して2,056,312千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。