有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、海外へ店舗展開しておりますが、海外子会社及び関連会社の進出国における、市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)有形固定資産の減損損失に係るリスクについて
当社グループは、多様な立地に店舗を展開しており、店舗に係る建物及び構築物等の有形固定資産を保有しております。そのため、環境の変化等により店舗の収益性等が著しく低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。

2024/05/30 14:53

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#3 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
有形固定資産及び無形資産の取得	363	422

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「14.有形固定資産」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「15.のれん及び無形資産」参照)

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 認識及び測定
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

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#7 注記事項－非資金取引、連結財務諸表（IFRS）（連結）

33.非資金取引
リースにより取得した資産の金額は、「14.有形固定資産」の使用権資産の増加額に記載しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は3,601百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,273百万円、差入保証金の差入による支出279百万円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
定期預金の払戻による収入		15		61
有形固定資産の取得による支出		△1,738		△3,273
有形固定資産の売却による収入		37		9
資産除去債務の履行による支出		△294		△229

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
有形固定資産	5,005	4,773
減損損失	298	387

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、有形固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に各店舗としております。減損の兆候があり、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～50年
建物附属設備	3～17年
構築物	10～50年
工具、器具及び備品	2～10年

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