有価証券報告書-第27期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
有形固定資産	5,005	4,773
減損損失	298	387

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、有形固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に各店舗としております。減損の兆候があり、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。
回収可能価額は、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして算定しております。
事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上高については、直近の実績を基礎として、インバウンド需要の拡大や賃上げに伴う国内消費の活発化等による緩やかな成長傾向が翌事業年度も継続することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費や光熱費が上昇しており、これらの状況が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。
当社は、これらの減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、店舗固定資産の減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。
(2)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
関係会社株式	38,943	35,701

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社における関係会社株式の評価に当たっては、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合に相当の減額を行い当事業年度の損失として処理しております。なお、超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定しております。
超過収益力を含む実質価額の評価に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして算定しております。
事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上高については、直近の実績を基礎として、インバウンド需要の拡大や賃上げに伴う国内消費の活発化等による緩やかな成長傾向が翌事業年度も継続することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費や光熱費が上昇しており、これらの状況が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。
当社は、これらの関係会社株式の評価における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、関係会社株式評価損を新たにもしくは追加計上する可能性があります。