訂正有価証券報告書-第25期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響の仮定については、連結財務諸表「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(1)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 5,652百万円
減損損失 608百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、有形固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に各店舗としております。減損の兆候があり、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。
回収可能価額は、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして算定しております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されており、新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおります。
当社は、店舗固定資産の減損における主要な仮定を、新型コロナウイルス感染症による影響を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。将来の事業計画のうち、特に店舗別売上予測の仮定等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場合、店舗固定資産の減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。
(2)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 39,308百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社における関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合に相当の減額を行い当事業年度の損失として処理しております。なお、超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定しております。
超過収益力を含む実質価額の評価に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして算定しております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されており、新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおります。
当社は、関係会社株式の評価における主要な仮定を、新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。将来の事業計画のうち、特に売上予測の仮定等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場合、関係会社株式評価損を新たにもしくは追加計上する可能性があります。