有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)

(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、内部監査部門として、社長直属のグループ監査室を設置し、室長以下6名において作成した年間の監査計画に基づき、往査または書面により内部監査を行っております。グループ監査室長は当該監査終了後、監査報告書を作成、社長に提出し、その承認をもって結果を被監査部門に通知いたします。その後、被監査部門長より指摘事項にかかる改善状況について報告を受け、状況の確認を行います。
内部統制部門は、取締役会に対し、内部監査及び内部統制評価にかかる年次計画並びにその実施状況を報告しており、その他特に報告すべき事項がある場合は、当該報告事項の内容に応じて内部監査部門から取締役会または監査等委員会に対し適切に直接報告する体制を構築することで、内部監査の実効性を確保しております。
監査等委員会監査につきましては、監査等委員会が年間の監査方針を立案後、実施計画を作成しております。監査にあたっては、議事録、稟議書、契約書、取引記録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査人の会計監査への立会、実地調査並びに取締役会ほか社内の重要会議への出席を実施しております。期末監査終了後は、監査法人と意見交換を行い、監査報告書を作成、社長に提出し、定時株主総会の席上で、監査報告を行っております。
監査等委員である取締役は、会計監査人と監査業務に関し適宜情報・意見交換等を行い、また内部監査担当者は、内部監査に関し適宜監査等委員である取締役へ報告を行う等、相互に連携をとり監査業務にあたっております。
当事業年度に開催した監査等委員会は14回であり、個々の監査等委員である取締役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
石井 祐輔	14回	14回(100%)
松岡 一臣	14回	14回(100%)
大塚 美幸	14回	14回(100%)
片山 典之	14回	14回(100%)

監査等委員会は、原則月1回開催されているほか、必要に応じて随時開催されております。1回あたりの所要時間は約0.5時間であり、年間を通じて決議、報告、協議がなされ、当事業年度におきましては、決議事項10件、報告事項16件、協議事項11件がありました。
決議事項の内容といたしましては、会計監査人の選任(再任含む)、監査方針・計画、会計監査人の監査報酬等の決定、監査等委員会の監査報告書等がありました。
報告事項の内容といたしましては、グループ監査室からの報告、店舗にて発生した事故報告や相談窓口報告、コンプライアンス委員会対象事項についての報告等がありました。
協議事項の内容といたしましては、取締役会における議題の事前確認等がありました。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査計画、取締役の職務執行の適法性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の決議等であります。
また、常勤の監査等委員である取締役の活動として、他の取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 会計監査の状況
1.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
2.継続監査期間
1年間
3.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 清水 健太郎氏
指定有限責任社員 業務執行社員 島袋 信 一氏
4.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他29名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任または不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
6.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っております。
なお、2025年5月28日開催の定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由については、「7.監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
7.監査法人の異動
当社は、2025年5月28日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第28期(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第29期(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)(連結・個別)PwC Japan有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
PwC Japan有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2025年5月28日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2006年5月30日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年5月28日開催予定の第28期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、継続監査年数が長期にわたることから、当社の2026年2月期から新中期経営計画をスタートするにあたり、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査実績、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質及び管理体制等を勘案して、新たな会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人を候補者として選任することといたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	132	-	95	0
連結子会社	42	-	32	-
計	174	-	127	0

当連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、情報提供サイトのサービス利用料であります。
2.監査公認会計士等との同一のネットワークに属する組織に対する報酬(1.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	25	-	25	-
計	25	-	25	-

3.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
4.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。