訂正有価証券報告書-第23期(2019/03/01-2020/02/29)

6. 会計方針の変更
当社グループの当連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第16号「リース」の適用
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しております。適用開始日現在の当連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は0.58%であります。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において当連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

解約不能オペレーティング・リース契約(2019年2月28日)	379
ファイナンス・リース債務(2019年2月28日)	1,718
行使しないことが合理的に確実な解約オプションに関するリース期間の影響等	45,047
リース負債(2019年3月1日)	47,145

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首の有形固定資産が45,130百万円、繰延税金資産が181百万円及びその他の金融負債が45,751百万円増加し、利益剰余金が386百万円、非支配持分が53百万円減少しております。
前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示しておりました「リース債務」は、当連結会計年度より「リース負債」として表示しております。
また、過年度の連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、当連結会計年度より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
上記のほか、上記基準書の適用による当連結財務諸表への重要な影響はありません。