有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)
16.投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりであります。
投資不動産の帳簿価額の増減は、次のとおりであります。
投資不動産の公正価値は、次のとおりであります。
投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による評価額に基づいており、割引キャッシュ・フロー法による評価額または観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいております。投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当いたします。
投資不動産に係る主な賃貸料収入は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しており、その金額は、当連結会計年度において、21百万円であります。当該賃貸料収入に附随して発生した主な直接営業費は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しており、その金額は、当連結会計年度において、4百万円であります。
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2026年2月28日) | |
| 取得原価 | 589 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △78 |
| 帳簿価額 | 511 |
投資不動産の帳簿価額の増減は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 期首残高 | - |
| 新規取得 | - |
| 処分または売却目的資産への振替 | - |
| 減価償却費 | - |
| その他 | 511 |
| 期末残高 | 511 |
投資不動産の公正価値は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2026年2月28日) | |
| 帳簿価額 | 511 |
| 公正価値 | 520 |
投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による評価額に基づいており、割引キャッシュ・フロー法による評価額または観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいております。投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当いたします。
投資不動産に係る主な賃貸料収入は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しており、その金額は、当連結会計年度において、21百万円であります。当該賃貸料収入に附随して発生した主な直接営業費は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しており、その金額は、当連結会計年度において、4百万円であります。