訂正有価証券報告書-第23期(2019/03/01-2020/02/29)

19.リース
当社グループは、借手として店舗等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、当社グループは修正遡及アプローチを採用しているため、比較情報である2019年2月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
前連結会計年度(2019年2月28日)
(1) ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	最低支払リース料総額	最低支払リース料総額の現在価値
1年以内	377	280
1年超5年以内	867	548
5年超	1,451	888
合計	2,696	1,718
将来財務費用	977
最低支払リース料総額の現在価値	1,718

当社グループは、借手として店舗等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2) 解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年2月28日)
1年以内	117
1年超5年以内	250
5年超	12
合計	379

解約不能のオペレーティング・リースに基づいて費用として認識した最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
最低リース料総額	107
変動リース料	27
合計	134

当社グループは、借手として店舗等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
当連結会計年度(2020年2月29日)
(1)使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物	12,266
工具器具及び備品	166
土地	167
その他	10
減価償却費合計	12,611
短期リースに係る費用	82
少額資産リース費用(短期リースに係る費用を除く)	54
変動リース料	1,264
サブリース収入	47

(2)リースに係るキャッシュ・アウトフロー(借手側)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	13,982
合計	13,982

(3)変動リース料(借手側)
当社グループの不動産リース取引には、店舗から生み出される売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があります。変動支払条件は、主に商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なります。変動支払条件は、支払賃料を店舗のキャッシュ・フローと連動させ、固定費を最小限にするために使用されております。
(4)延長オプション及び解約オプション(借手側)
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前(6ヶ月等)までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。