有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)

20.リース
当社グループは、借手として店舗等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、延長オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1)使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物	11,233	11,982
工具、器具及び備品	12	2
土地	645	659
減価償却費合計	11,891	12,644
短期リースに係る費用	70	71
少額資産リース費用(短期リースに係る費用を除く)	113	77
変動リース料	2,747	3,559
サブリース収入	20	26

(2)リースに係るキャッシュ・アウトフロー(借手側)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	16,521	17,709
合計	16,521	17,709

(3)変動リース料(借手側)
当社グループの不動産リース取引には、店舗から生み出される売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があります。変動支払条件は、主に商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なります。変動支払条件は、支払賃料を店舗のキャッシュ・フローと連動させ、固定費を最小限にするために使用されております。
(4)延長オプション及び解約オプション(借手側)
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前(6ヶ月等)までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約等が含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。