14.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)
	建物及び 構築物	工具、器具 及び備品	土地	その他	合計
2021年3月1日	107,263	9,392	7,726	1,503	125,886
取得	9,343	520	584	△68	10,380
売却または処分	△12,875	△453	△88	△58	△13,475
在外営業活動体の換算差額	634	112	-	27	774
その他	△278	△19	-	△31	△328
2022年2月28日	104,088	9,551	8,223	1,373	123,237
取得	13,311	811	364	△160	14,326
企業結合による取得	1,601	47	1,743	86	3,478
売却または処分	△17,025	△560	△400	△48	△18,034
在外営業活動体の換算差額	1,580	263	-	56	1,900
その他	0	0	-	△0	0
2023年2月28日	103,556	10,114	9,930	1,307	124,909

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	建物及び 構築物	工具、器具 及び備品	土地	その他	合計
2021年3月1日	△46,048	△6,361	△814	△969	△54,193
減価償却費	△14,230	△1,067	△431	△44	△15,773
減損損失	△2,423	△164	△71	△29	△2,689
売却または処分	10,476	431	58	58	11,024
在外営業活動体の換算差額	△258	△54	-	-	△312
その他	33	2	222	31	289
2022年2月28日	△52,450	△7,214	△1,036	△953	△61,655
減価償却費	△12,810	△932	△665	△40	△14,448
減損損失	△2,688	△292	△10	△0	△2,993
売却または処分	11,921	529	223	44	12,718
在外営業活動体の換算差額	△786	△158	-	-	△944
その他	△28	△0	-	27	△1
2023年2月28日	△56,843	△8,069	△1,489	△923	△67,324

帳簿価額

(単位:百万円)
	建物及び 構築物	工具、器具 及び備品	土地	その他	合計
2021年3月1日	61,215	3,030	6,912	534	71,692
2022年2月28日	51,638	2,337	7,186	419	61,582
2023年2月28日	46,713	2,045	8,441	384	57,584

(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注)2.有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
帳簿価額

(単位:百万円)
	建物及び 構築物	工具、器具 及び備品	土地	その他	合計
2021年3月1日	41,843	204	3,200	2	45,251
取得	8,108	24	584	-	8,717
減価償却費	△11,598	△116	△431	△1	△12,147
減損損失	△1,147	-	△71	-	△1,219
売却または処分	△2,330	△0	△30	-	△2,361
在外営業活動体の換算差額	298	-	-	-	298
その他	△255	-	222	-	△32
2022年2月28日	34,919	112	3,474	1	38,507
取得	12,003	-	364	-	12,368
企業結合による取得	749	-	-	0	749
減価償却費	△10,639	△66	△665	△1	△11,372
減損損失	△1,155	-	△10	-	△1,166
売却または処分	△4,979	△0	△176	-	△5,157
在外営業活動体の換算差額	625	-	-	-	625
2023年2月28日	31,523	45	2,985	-	34,555

(3) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として、主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位:百万円)
用途	種類	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
店舗	建物及び構築物	2,423	2,688
	工具、器具及び備品	164	292
	土地	71	10
	その他	29	0
合計		2,689	2,993

営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる店舗について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度8.80%～16.47%、当連結会計年度8.80%～18.72%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。