有価証券報告書-第19期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

※3.減損損失
連結会計年度において、減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都港区虎ノ門他	97店舗	建物及び構築物	1,485,560
		工具、器具及び備品	364,626
		長期前払費用	245,075
		その他	167
合計	-	-	2,095,429

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産等については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗及び閉鎖の決定した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,095,429千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都町田市他	14店舗	建物及び構築物	337,024
		機械及び装置	931
		工具、器具及び備品	29,149
		長期前払費用	7,034
		リース資産	4,737
合計	-	-	378,877

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産等については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗及び閉鎖の決定した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額378,877千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローを5.4%で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。