有価証券報告書-第21期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

※3.減損損失
連結会計年度において、減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
愛知県名古屋市他(37店舗)	飲食事業	建物及び構築物	597
		工具器具備品	56
		長期前払費用	16
		リース資産	2
		ソフトウェア	1
合計	-	-	674

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産等については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗及び閉鎖の決定した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額674百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローを4.9%で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都豊島区他(43店舗)	飲食事業	建物及び構築物	965
		機械及び装置	5
		工具器具備品	72
		長期前払費用	11
		リース資産	10
		その他	8
-	飲食事業	のれん	317
合計	-	-	1,391

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産等については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗及び閉鎖の決定した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。