訂正有価証券報告書-第25期(2021/03/01-2022/02/28)

20.退職後給付
一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び給与規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付型制度における給付は、勤続年数、勤続期間の給与、役職その他の要素に基づいて退職金支給額が計算されます。また、退職する従業員の加入期間が一定以上の場合、従業員の選択により一時払いあるいは年金として支給されます。
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
確定給付制度債務の現在価値	1,037	1,056
制度資産の公正価値	△263	△265
確定給付負債及び資産の純額	774	791
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	774	791
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債及び資産の純額	774	791

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	1,029	1,037
当期勤務費用	118	107
利息費用	2	4
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	-	63
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△20	△2
実績の修正により生じた数理計算上の差異	-	-
給付支払額	△92	△79
その他	-	△74
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	1,037	1,056

(注)その他は、退職一時金制度終了に伴う長期未払金への振替額等であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
制度資産の公正価値の期首残高	266	263
利息収益	0	1
再測定
制度資産に係る収益	0	△1
事業主からの拠出金	21	17
給付支払額	△25	△15
制度資産の公正価値の期末残高	263	265

(注)当社グループの一部の連結子会社は、翌連結会計年度(2023年2月期)に17百万円の掛金を拠出する予定で
あります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の運用方針
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。
資産構成割合の見直しは、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて検討を行っています。
また、各資産の運用を実行する際にも、アセット・マネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて、運用面の効率化を追求することとしています。
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
	活発な 市場における市場価格のある資産	活発な 市場における市場価格のない資産	合計	活発な 市場における市場価格のある資産	活発な 市場における市場価格のない資産	合計
現金及び現金同等物	9	-	9	9	-	9
資本性金融商品	61	-	61	59	-	59
国内株式	31	-	31	30	-	30
外国株式	30	-	30	29	-	29
負債性金融商品	192	-	192	196	-	196
国内債券	179	-	179	182	-	182
外国債券	12	-	12	14	-	14
合計	263	-	263	265	-	265

⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
割引率	0.34%～0.59%	0.27%～0.59%

⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.2%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は軽微であると考えております。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(2) 確定拠出制度
当連結会計年度における、連結子会社の確定拠出制度における拠出額は10百万円であります。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ149百万円及び109百万円であります。