有価証券報告書-第28期(2024/03/01-2025/02/28)

20.退職後給付
一部の連結子会社は、給与規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付型制度における給付は、勤続年数、勤続期間の給与、役職その他の要素に基づいて退職金支給額が計算されます。
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債との関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
確定給付制度債務の現在価値	1,089	1,007
連結財政状態計算書に計上された 確定給付制度債務	1,089	1,007

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
なお、確定給付制度の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において7.49年、当連結会計年度において 7.25年であります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	1,162	1,089
当期勤務費用	72	73
利息費用	5	5
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△1	△44
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△4	△7
給付支払額	△144	△108
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	1,089	1,007

③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
割引率	0.27%～1.60%	0.27%～2.00%

④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は軽微であると考えております。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
確定拠出制度における費用	49	48

(3) 退職給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる退職給付費用の合計額は、それぞれ116百万円及び115百万円であります。