有価証券報告書-第20期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び給与規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	141,666	775,747
会計方針の変更による累積的影響額	△20,646	―
会計方針の変更を反映した期首残高	121,019	775,747
勤務費用	68,017	89,643
利息費用	1,623	2,282
数理計算上の差異の発生額	6,671	12,413
退職給付の支払額	△35,139	△26,474
連結子会社取得による増加	613,555	―
退職給付債務の期末残高	775,747	853,612

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	―	△240,806
期待運用収益	△3,648	△5,297
数理計算上の差異の発生額	9,875	95
事業主からの拠出額	11,227	△19,901
退職給付の支払額	△12,683	4,596
連結子会社取得による増加	△245,577	―
年金資産の期末残高	△240,806	△261,314

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	250,591	279,755
年金資産	△240,806	△261,314
	9,784	18,440
非積立型制度の退職給付債務	525,156	573,857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	534,941	592,298
退職給付に係る負債	534,941	592,298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	534,941	592,298

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	68,017	89,643
利息費用	1,623	2,282
期待運用収益	△3,648	△5,297
数理計算上の差異の費用処理額	△26,870	7,829
確定給付制度に係る退職給付費用	39,121	94,457

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
数理計算上の差異	△43,417	△4,679
合計	△43,417	△4,679

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	16,546	21,226
合計	16,546	21,226

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
債券	70.9%	71.7%
株式	25.1%	24.1%
現金及び預金	3.2%	3.5%
その他	0.7%	0.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数値計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	2.2%	2.2%