有価証券報告書-第21期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び給与規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	775	853
勤務費用	89	97
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	12	11
退職給付の支払額	△26	△56
退職給付債務の期末残高	853	907

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	△240	△261
期待運用収益	△5	△5
数理計算上の差異の発生額	0	△0
事業主からの拠出額	△19	△20
退職給付の支払額	4	15
年金資産の期末残高	△261	△272

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	279	310
年金資産	△261	△272
	18	37
非積立型制度の退職給付債務	573	597
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	592	635
退職給付に係る負債	592	635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	592	635

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	89	97
利息費用	2	2
期待運用収益	△5	△5
数理計算上の差異の費用処理額	7	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	94	93

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
数理計算上の差異	△4	△12
合計	△4	△12

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	21	33
合計	21	33

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
債券	71.7%	73.9%
株式	24.1%	22.8%
現金及び預金	3.5%	3.3%
その他	0.5%	―
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数値計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	2.2%	2.2%