訂正有価証券報告書-第26期(2022/03/01-2023/02/28)

34.株式報酬
当社グループは、当社グループの従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託型ESOP」を導入しております。
(1)従業員向け株式交付信託型ESOP
① 制度の内容
当社は持分決済型の株式報酬制度として、従業員向け株式交付信託型ESOPを採用しております。従業員向け株式交付信託型ESOPは、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」)を設定し、本信託が当社普通株式(以下、「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社及び当社グループ会社が定める株式交付規程に従って、その勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
② ポイント数
付与されたポイント数は以下のとおりです。
(単位:ポイント)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
期首未行使残高	266,000	366,300
付与	116,050	167,700
行使	△3,000	△24,200
失効	△12,750	△400
期末未行使残高	366,300	509,400
期末行使可能残高	366,300	509,400

③ 付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
(単位:円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
加重平均公正価値	1,233	1,233

④ 株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用、及び連結財政状態計算書において認識された資本は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
販売費及び一般管理費	123	178

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
資本剰余金	451	629