有価証券報告書-第28期(2024/03/01-2025/02/28)

34.株式報酬
当社グループは株式に基づく報酬として、従業員向け株式交付信託型ESOP及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(1)従業員向け株式交付信託型ESOP
① 制度の内容
当社は持分決済型の株式報酬制度として、従業員向け株式交付信託型ESOPを採用しております。従業員向け株式交付信託型ESOPは、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」)を設定し、本信託が当社普通株式(以下、「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社及び当社グループ会社が定める株式交付規程に従って、その勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
② ポイント数
付与されたポイント数は以下のとおりです。
(単位:ポイント)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
期首未行使残高	509,400	643,800
付与	164,700	160,100
行使	△29,600	△45,100
失効	△700	△15,650
期末未行使残高	643,800	743,150
期末行使可能残高	643,800	743,150

③ 付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
(単位:円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
加重平均公正価値	1,233	1,233

④ 株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用、及び連結財政状態計算書において認識された資本は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
販売費及び一般管理費	163	179

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
資本剰余金	793	973

(2)譲渡制限付株式報酬
① 制度の内容
当社グループは、前連結会計年度より当社グループの取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)、執行役員及び従業員(以下、「対象取締役等」)に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。対象取締役等は、本制度に基づき支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスまたはSFPホールディングス株式会社の普通株式の発行又は処分を受けております。
本制度による普通株式の発行又は処分にあたっては、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が発生した場合には株式発行会社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
② 期中に付与した株数及び公正価値
(ⅰ)株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
付与日	2023年6月23日	2024年6月24日
譲渡制限付株式の付与数	67,000株	6,300株
付与日における1株当たり公正価値	1,007円	1,091円

(注)公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。
(ⅱ)SFPホールディングス株式会社

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
付与日	-	2024年6月19日
譲渡制限付株式の付与数	-	12,100株
付与日における1株当たり公正価値	-	2,052円

(注)公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。
③ 株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
販売費及び一般管理費	16	32