有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)

24.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
授権株式数
普通株式	381,600,000	763,200,000
発行済株式総数
期首残高	212,814,284	212,814,284
期中増減	-	212,814,284
期末残高	212,814,284	425,628,568

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注)2.2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数が212,814,284株増加し425,628,568株となっております。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数(株)	金額(百万円)
2024年3月1日	2,481,551	△1,178
期中増減(注)1	△94,451	55
2025年2月28日(注)2	2,387,100	△1,122
期中増減	2,216,900	51
2026年2月28日(注)2	4,604,000	△1,071

(注)1.前連結会計年度の期中増減の主な要因は、「従業員向け株式交付信託型ESOP」の行使及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
(注)2.2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、自己株式が2,326,300株増加しております。
(注)3.当連結会計年度の期中増減の主な要因は、「従業員向け株式交付信託型ESOP」の行使、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び株式分割によるものであります。
(注)4.自己株式には、「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式が含まれております(前連結会計年度1,791,800株、当連結会計年度3,416,400株)。
(3) 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。会社法では、資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。その他、未処分の留保利益により構成されております。
(5) その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異の変動額であります。