有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)

4.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「14.有形固定資産」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「15.のれん及び無形資産」参照)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産について、資金生成単位を主に各店舗としており、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、毎年度または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。
なお、これらの回収可能価額は使用価値または処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。
これらの減損テストで使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎にして算定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
事業計画は複数の仮定に基づいて策定しております。売上収益については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度以降も継続することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費が上昇しており、これらの状況が翌連結会計年度以降も継続することを仮定しております。
当社グループは、これらの減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、これらの減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法及び減損損失計上額については、注記「14.有形固定資産」及び「15.のれん及び無形資産」に記載しております。