四半期報告書-第27期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
14.後発事象
SFPホールディングス株式会社による自己株式の公開買付けへの応募及び子会社株式の売却について
当社の連結子会社であるSFPホールディングス株式会社(以下、「SFPホールディングス」という。)が2023年7月20日開催の同社取締役会において自己株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)を行うことを決定したことに伴い、当社は、2023年7月20日開催の取締役会において、当社の保有するSFPホールディングス普通株式の一部について、本公開買付けに応じる旨を決議し、2023年9月12日付で子会社株式を売却いたしました。
(1)本公開買付けへの応募の概要
(2)本公開買付けへの応募の理由
SFPホールディングスは、2022年4月4日に実施された東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年12月23日開催の同社取締役会決議に基づき、プライム市場を選択する申請書を東京証券取引所に提出いたしました。移行基準日において同社の流通株式比率は31.5%であり、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式比率35.0%以上を充たしていなかったことから、同日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を公表しております。
本基準への適合を目的として、SFPホールディングスから同社の親会社である当社宛てに、当社が所有している同社普通株式の一部を対象として、市場価格に一定のディスカウントを行った価格での公開買付けへの応募の打診がありました。
当社は、同社普通株式を引き続きプライム市場に上場させることは、同社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて重要であるという認識のもと、両社にて協議を重ねた結果、当社が保有するSFPホールディングス普通株式の本公開買付けに応じることに至りました。
(3)本公開買付けへの応募前後の保有株式の状況
(注)本公開買付けにおける募集株券等の数の合計が買付予定数を超えなかったため、当初応募した株式数と一致しております。
(4)今後の業績に与える影響について
本公開買付けの応募が当連結会計年度の業績に与える影響はありません。
SFPホールディングス株式会社による自己株式の公開買付けへの応募及び子会社株式の売却について
当社の連結子会社であるSFPホールディングス株式会社(以下、「SFPホールディングス」という。)が2023年7月20日開催の同社取締役会において自己株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)を行うことを決定したことに伴い、当社は、2023年7月20日開催の取締役会において、当社の保有するSFPホールディングス普通株式の一部について、本公開買付けに応じる旨を決議し、2023年9月12日付で子会社株式を売却いたしました。
(1)本公開買付けへの応募の概要
| ①応募株式数 | SFPホールディングス普通株式 3,000,000株 |
| ②買付価額 | 1株当たり 1,980円 |
| ③公開買付期間 | 2023年7月21日~2023年8月21日まで |
| ④決済開始日 | 2023年9月12日 |
(2)本公開買付けへの応募の理由
SFPホールディングスは、2022年4月4日に実施された東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年12月23日開催の同社取締役会決議に基づき、プライム市場を選択する申請書を東京証券取引所に提出いたしました。移行基準日において同社の流通株式比率は31.5%であり、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式比率35.0%以上を充たしていなかったことから、同日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を公表しております。
本基準への適合を目的として、SFPホールディングスから同社の親会社である当社宛てに、当社が所有している同社普通株式の一部を対象として、市場価格に一定のディスカウントを行った価格での公開買付けへの応募の打診がありました。
当社は、同社普通株式を引き続きプライム市場に上場させることは、同社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて重要であるという認識のもと、両社にて協議を重ねた結果、当社が保有するSFPホールディングス普通株式の本公開買付けに応じることに至りました。
(3)本公開買付けへの応募前後の保有株式の状況
| ①応募前の保有株式数 | 16,435,500株 (議決権保有割合63.73%) |
| ②本公開買付けへの応募株式数 | 3,000,000株(注) |
| ③応募後の保有株式数 | 13,435,500株 (議決権保有割合58.96%) |
(注)本公開買付けにおける募集株券等の数の合計が買付予定数を超えなかったため、当初応募した株式数と一致しております。
(4)今後の業績に与える影響について
本公開買付けの応募が当連結会計年度の業績に与える影響はありません。