訂正有価証券報告書-第26期(2022/03/01-2023/02/28)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務、実績等を総合的に判断し決定しております。報酬限度額につきましては、2022年5月27日開催の第25期定時株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を年額300百万円以内(ただし使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役を年額30百万円以内としております。また、上記の報酬枠とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、中長期的な企業価値向上のインセンティブを図るため、譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数を年間100,000株以内、その報酬の総額を年額50百万円以内としております。
当社は、取締役の個人別報酬等の内容の決定方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定的な基本報酬と業績によって支給額が変動する業績連動報酬により構成された金銭報酬及び非金銭報酬である株式報酬とし、取締役の年額報酬の役位別、個人別の配分の具体的内容を含む個人別報酬等の内容は、取締役会からその決定を一括して授権された代表取締役社長川井潤が、本方針の範囲内で決定することとしております。なお、代表取締役社長に決定を委任している理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。
また、代表取締役社長川井潤は、任意の指名・報酬委員会より、取締役の年額報酬合計及び取締役の個人別の報酬等に関する答申を得ており、当該答申内容を踏まえて取締役の個人別の報酬等を決定しております。任意の指名・報酬委員会につきましては、過半数が独立社外取締役にて構成され、随時必要に応じて開催されており、取締役会が同委員会に諮問し答申を受けることで、報酬決定の公正性・透明性を高めております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の年額報酬合計及び取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長による具体的な決定にあたっては、任意の指名・報酬委員会において各取締役の役割・責任及び当社グループ全体の戦略策定と統制への貢献度等の評価をまとめた答申を尊重していることを確認しております。
金銭報酬の基本報酬部分については、役職毎の役割の大きさや責任の範囲を勘案して決定いたします。
当社は、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、収益性の重要な経営指標(KPI)として調整後EBITDAを重視しており、金銭報酬の業績連動報酬部分については、各取締役の各事業年度の業績目標として、調整後EBITDA(IFRS第16号適用の影響を除く。)及び取締役毎に定める職務を勘案して定める定量目標の達成度合いに応じて、超過の場合は基本報酬のプラス10%までの範囲で、未達成の場合は基本報酬のマイナス10%の範囲で決定いたします。
取締役報酬のうち金銭報酬は毎月付与するものといたします。
非金銭報酬は、取締役会が定めた一定期間後に譲渡制限を解除する譲渡制限付株式報酬とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与等を目的に取締役就任後原則1回付与いたします(ただし監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)。付与する譲渡制限付株式報酬の額は、原則として取締役就任後1回のみ付与することを踏まえて、各取締役の役割の大きさや責任の範囲等を勘案して、金銭報酬とは別に決定いたします。
なお、当連結会計年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、新型コロナウイルス感染症の業績への影響が大きいことから、業績連動報酬を見送り、固定的な基本報酬のみとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、独立性確保の観点から業績との連動は行わず、固定的な基本報酬のみとしております。
② 役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		金銭報酬			非金銭報酬
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	譲渡制限付 株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	170	170	-	-	-	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	10	10	-	-	-	1
社外役員	9	9	-	-	-	4

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2022年5月27日開催の第25期定時株主総会において、年額300百万円以内(ただし使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
2.取締役(監査等委員)の報酬額は、2022年5月27日開催の第25期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。