有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務、実績等を総合的に判断し決定しております。報酬限度額につきましては、2025年5月28日開催の第28期定時株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を年額400百万円以内(うち社外取締役分として年額20百万円以内、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役を年額45百万円以内としております。また、上記の報酬枠とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、中長期的な企業価値向上のインセンティブを図るため、譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数を年間200,000株以内、その報酬の総額を年額50百万円以内としております。
当社は、取締役の個人別報酬等の内容の決定方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の年額報酬の役位別、個人別の配分の具体的内容を含む個人別報酬等の内容は、取締役会からその決定を一括して授権された代表取締役社長川井潤が決定することとしており、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、固定的な基本報酬と業績によって支給額が変動する業績連動報酬により構成された金銭報酬及び非金銭報酬である株式報酬としております。なお、代表取締役社長に決定を委任している理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。
また、代表取締役社長川井潤は、任意の指名・報酬委員会より、取締役の年額報酬合計及び取締役の個人別の報酬等に関する答申を得ており、当該答申内容を踏まえて取締役の個人別の報酬等を決定しております。任意の指名・報酬委員会につきましては、過半数が独立社外取締役にて構成され、必要に応じて随時開催されており、取締役会が同委員会に諮問し答申を受けることで、報酬決定の公正性・透明性を高めております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の年額報酬合計及び取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長による具体的な決定にあたっては、任意の指名・報酬委員会において各取締役の役割・責任及び当社グループ全体の戦略策定と統制への貢献度等の評価をまとめた答申を尊重していることを確認しております。
金銭報酬の基本報酬部分については、役職毎の役割の大きさや責任の範囲を勘案して決定いたします。
当社は、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、収益性の重要な経営指標(KPI)として調整後EBITDAを重視しており、金銭報酬の業績連動報酬部分については、各取締役の各事業年度の業績目標として、調整後EBITDA(IFRS第16号適用の影響を除く。)及び取締役毎に定める職務を勘案して定める定量目標の達成度合いに応じて、超過の場合は基本報酬のプラス10%までの範囲で、未達成の場合は基本報酬のマイナス10%の範囲で決定いたします。
取締役報酬のうち金銭報酬は毎月付与するものといたします。
非金銭報酬については、取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として株式報酬制度を導入しており、取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当を行います。当該株式報酬の内容は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、2年間から5年間までの間で取締役会が定める期間を譲渡制限期間とします。また、譲渡制限付株式の付与のために発行または処分される当社の普通株式の総数は年間200,000株以内、その報酬の総額は年額50百万円以内といたします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合または株式の分割(株式無償割当を含む。)によって増減した場合は、上記の上限株式数はその比率に応じて調整されるものといたします。付与する譲渡制限付株式報酬の額は、原則として取締役就任後1回のみ付与することを踏まえて、各取締役の役割の大きさや責任の範囲等を勘案して、金銭報酬とは別に決定いたします。
なお、調整後EBITDA(IFRS第16号適用の影響を除く。)の算定式は以下のとおりです。
調整後EBITDA(IFRS第16号適用の影響を除く。)= 営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入を除く。)+ 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等。)- IFRS第16号適用影響額
対象期間の調整後EBITDA(IFRS第16号適用の影響を除く。)の実績値は、標準値(業績連動報酬の発生が0の値)139.2億円、上限値167.0億円、下限値111.4億円に対して、125.1億円となりました。
監査等委員である取締役の報酬は、独立性確保の観点から業績との連動は行わず、固定的な基本報酬のみとしております。
② 役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		金銭報酬			非金銭報酬
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	譲渡制限付 株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	212	203	4	―	5	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	10	10	―	―	―	1
社外役員	13	13	―	―	―	4

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2025年5月28日開催の第28期定時株主総会において、年額400百万円以内(うち社外取締役分として年額20百万以内、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
2.取締役(監査等委員)の報酬額は、2025年5月28日開催の第28期定時株主総会において、年額45百万円以内と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。