有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.本制度の概要
当社は、2018年10月12日開催の取締役会の決議を得て、当社及び当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成や、業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託型ESOP」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下、「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社及び当社グループ会社が定める株式交付規程に従って、その勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲が高まるほか、人財の確保にも寄与することが期待できます。
<本制度の仕組み>
① 当社及び当社グループ会社は従業員を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は従業員を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(本信託)。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法による。)。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及び当社役員から独立している者とする。)を定めます。本信託内の当社株式については、信託管理人が受託者に対して議決権行使等の指図を行います。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は従業員に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした従業員は、本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。また、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託(再信託)します。
2.本信託の概要
① 名称:従業員向け株式交付信託型 ESOP
② 委託者:当社
③ 受託者:三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
④ 受益者:従業員のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人:当社及び当社役員と利害関係のない第三者
⑥ 議決権行使:本信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います
⑦ 信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑧ 信託契約の締結日:2018 年 10 月 23 日
⑨ 金銭を信託する日:2018 年 10 月 23 日
⑩ 信託の期間:2018 年 10 月 23 日～2028 年 10 月末日(予定)
⑪ 信託の目的:株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
⑫ 取得株式の種類:当社普通株式
⑬ 株式の取得時期:2018年10月23日
⑭ 株式の取得方法:取引所市場における取引(立会外取引を含む。)からの取得
3.本信託において取得する株式の総数
1,000,000株
なお、当社は2020年3月1日付及び2025年9月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、当初設定時における取得株式の総数は、当該各株式分割後の株式数に換算すると4,000,000株となります。