有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)

(2)戦略
当社グループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指しております。食に携わる企業として、従来から食の安全・安心、生産地との連携、食品ロスの削減等、多角的な活動を展開しており、持続可能な社会の実現に取組むための体制を強化すべく、2021年11月に、「サステナビリティに関する基本方針」を定めました。

〈サステナビリティに関する基本方針〉 クリエイト・レストランツグループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指します。

また、当社が優先して取組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる5項目をマテリアリティ(重要課題)として選定しております。さらにその土台となる「コーポレートガバナンスの強化」とともに、関連する各部署がグループ事業会社と連携しながら具体的に取組んでまいります。

また、各マテリアリティは、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を与えるものであり、当社グループは、これらに対応していくことが重要であると認識し、想定されるリスクと機会を抽出し、対応方針を定めております。
〈各マテリアリティのリスクと機会・対応方針〉

マテリアリティ	想定されるリスクと機会	影響度	対応方針
食の安全安心	食品事故の発生によるお客様の健康への影響や信頼の喪失、各ステークホルダーからの評価の低下や売上の減少 食の安全・安心が高まることによるお客様からの信頼の獲得、各ステークホルダーからの評価の向上や売上の増加	◎	衛生と安全に係る厳格な基準の設定と従業員への教育の徹底 自社店舗・工場の点検と発見された課題の改善の推進 取引先工場監査の継続的な実施
産地との共存共栄	環境負荷の増加や生物多様性の阻害、生産者の困窮等による食材調達の不安定化とそれによる価格の上昇、各ステークホルダーからの評価の低下 環境負荷の低下や生物多様性への貢献、生産者の生活の安定等による食材調達の安定とそれによる価格の安定、各ステークホルダーからの評価の向上	〇	事業子会社を主体とした産地連携メニューの開発や地産地消、国産食材の活用等、多角的な取組の推進
脱炭素社会への貢献	気候変動に伴う規制リスクや食品・エネルギー供給の不安定化とそれによる価格の上昇、各ステークホルダーからの評価の低下等 気候変動の緩和による食品・エネルギー供給の安定とそれによる価格の安定、脱炭素社会への貢献が認められることによる各ステークホルダーからの評価の向上、売上の増加等	〇	物流拠点の統合等を通じた物流の効率化の推進 節電管理やメンテナンス、省エネルギー設備等への入れ替えを通じたエネルギー削減施策の推進 プラスチック製品の使用量削減の推進等
食品ロスの削減	食品ロスの削減が停滞することによる、各ステークホルダーからの評価の低下とコストの増加 食品ロスの削減が進捗することによる、各ステークホルダーからの評価の向上とコストの減少	〇	仕入れ時や調理過程、商品提供時における各種食品ロス削減の取組の推進 食品廃棄物の再生利用
多様な人財の活躍推進	多様な人財の活躍推進が停滞することによる人財の流出や、人財の質的低下による事業基盤の悪化、お客様からの評価の低下、売上の減少 多様な人財の活躍推進が進捗することによる人財の獲得や、人財の質的向上による事業基盤の強化、お客様からの評価の向上、売上の増加	◎	外国人、女性、障がい者、シニア等の多様な人財が、それぞれの置かれた状況やライフスタイルに応じて活躍できる制度の整備及び施策の推進

※〇:影響中、◎:影響大
また、気候変動に関しては、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティに位置付けております。当社グループは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の枠組みに基づき、気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を与えるものであり、これらに対応していくことが重要であると認識し、事業活動に与える気候変動のリスク(移行リスクと物理的リスク)と機会を抽出し、それぞれの対応方針を定めております。
〈気候変動のリスクと機会・対応方針〉

種類		項目	想定される リスクと機会	事業・財務 への影響		顕在 時期	対応方針
				2℃ 未満	4℃
移行リスク	政策 法規制	環境法規制の強化	プラスチック製品等の使用に関する規制が強化されることによるコスト増加	△	△	短期	プラスチック製品使用を減少させる取組の推進
移行リスク	炭素税 の導入	炭素税の導入	炭素税の導入によるコスト増加	◎	△	中期	省エネルギー設備等の導入推進
移行リスク	市場	食品の供給の不安定化 価格上昇	環境負荷の少ない食品等の供給の不安定化と、それによる価格の上昇	〇	△	短期	当社の強みである多様な業態、多様なMDの展開によるリスク分散 サプライヤーとの協力による代替食品の開発 価格転嫁の実施
移行リスク	市場	エネルギー価格上昇	再生可能エネルギーへの転換に伴うエネルギー価格の上昇	〇	△	中期	省エネルギー設備等の導入の推進
移行リスク 機会	評判	消費者行動の変化	環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供による売上増加、またはこれらの欠如による売上減少 環境負荷の高い商品の売上の減少、及び環境負荷の低い商品の売上の増加	◎	〇	短期	環境への取組の強化 環境への取組に関する情報発信の強化 環境負荷の低い商品、業態の強化
移行リスク 機会	評判	投資家行動の変化 従業員行動の変化	環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供の強化による投資家・従業員からの評価向上、またはこれらの欠如による評価低下	〇	△	短期	環境への取組の強化 環境への取組に関する情報発信の強化
物理的リスク	急性	自然災害激甚化	自然災害の規模の拡大・頻度の上昇による顧客の来店機会の損失 サプライチェーンの寸断による食品供給の不安定化	〇	◎	中期	BCPの高度化推進(災害発生時の損失最小化を含む) 仕入ルートの分散化
物理的リスク	慢性	食品の供給の不安定化 価格上昇	食品供給の不安定化と、それによる価格の上昇	〇	◎	長期	当社の強みである多様な業態、多様なMDの展開によるリスク分散 仕入れルートの分散化 メニューの変更・価格転嫁の実施

※短期:10年以内、中期:30年以内、長期:30年超
※△:影響小、〇:影響中、◎:影響大
また、人的資本経営については「多様な人財の活躍推進」をマテリアリティに位置付けているほか、以下の方針のもと、取組を進めております。
〈人的資本経営について〉
クリエイト・レストランツグループは、人的資本経営に関する基本方針として「人財に関する基本方針」を定め、経営戦略に連動した人財戦略を推進しております。

〈人財に関する基本方針〉 クリエイト・レストランツグループは、人財こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であると認識し、人財を確保し成長させるため、重点項目に沿った取組や投資を積極的に行います。 重点項目 ① 人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます(Motivation) ② 多様な人財の活躍を促進します(Diversity,Equity & Inclusion) ③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します(Respect) ④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます(Development)

これらの重点項目は、それぞれが、社内環境整備方針、DE&I方針、人財尊重方針、人財育成方針として位置付けられ、相互に連動して、具体的な人的資本経営の取組に反映しております。各重点項目の考え方及び項目ごとの取組は以下のとおりです。
〈社内環境整備方針〉
① 人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます(Motivation)
私たちは、人財が「働きがい」をもってわくわく仕事に取り組めることが、人財の活躍と成長に最も重要であると考えます。そのために、「働きやすい」職場環境・制度を整備するとともに、「やりがい」を感じられる職場作りを推進し、人財が心身ともに健康でわくわく仕事に取組めるようにしていきます。
〈DE&I方針〉
② 多様な人財の活躍を促進します(Diversity,Equity & Inclusion)
私たちは、性別、人種、国籍、年齢、障がいの有無、宗教、価値観、性的指向・性自認等が異なる多様な人財が集い、その人財が多様性を活かしてそれぞれの能力を最大限発揮することが、私たち自身の成長のために極めて重要であると考えております。そのためには、多様性を尊重し、人権やワークライフバランスを大切にする意識をより高めるとともに、採用方法、人事制度、研修、勤務形態等を整備していきます。
〈人財尊重方針〉
③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します(Respect)
私たちは、職場で働く仲間を「お客様に彩り豊かな食のシーンを提供するための」最重要のパートナーであると考えております。そのために人財一人一人が、人権を守り、その役割や職位を超えて相互に尊重し合い、感謝の意を表すことで、笑顔に溢れるサステナブルな職場を創っていきます。
〈人財育成方針〉
④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます(Development)
私たちは、「常にスピードをもってクリエイティブにチャレンジする」人財こそが、変化対応力に優れ、お客様をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えられる有為な人財であると考えております。こうした人財を育てるため、私たちは、チャレンジを尊重する社風を大切にするとともに、人財一人一人の専門性を磨き、自律的に知識や能力を伸ばすことができる教育・研修を提供していきます。
〈人的資本経営に関する取組〉

重点項目	主な取組
① 人財が、わくわく仕事に取組める環境や仕組みを整えます(Motivation)	・従業員の昇給ファンド増継続 ・従業員割引 ・人事評価制度の改定 ・休暇の取得促進 ・健康支援 ・カスタマーハラスメント対応 ・福利厚生の充実 ・職場環境の改善
② 多様な人財の活躍を促進します (Diversity,Equity & Inclusion)	・外国人従業員活躍の支援 ・シニア活躍の支援 ・カムバック採用の取組 ・障がい者雇用の推進 ・女性が働きやすい職場作り ・多様な働き方の活用促進 ・男性の育児休暇取得促進
③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します (Respect)	・時代に合った企業風土の改革 ・「さん」付け運動、「ありがとう」プロジェクト ・ハラスメントの減少への取組 ・永年勤続等の表彰制度 ・ポイント制度等の人財を褒める制度の推進
④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます (Development)	・新入社員向け研修やサポート体制の強化推進 ・階層別研修の強化推進 ・資格取得支援制度の推進 ・研修コンテンツの整備・拡充 ・事業後継者育成

その他、当社グループのサステナビリティの各種取組は、ホームページに開示しております。
https://www.createrestaurants.com/sustainability/