四半期報告書-第15期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、6月日銀短観によると、4月の消費増税の影響により、大企業製造業のDI(業況判断指数)が6四半期ぶりに悪化したものの、同指標の先行きの指数は改善するとともに大企業製造業を中心に設備投資意欲は非常に旺盛と先行き改善期待が先行する基調にあります。
一方、当社の属する情報サービス業界についても、2014年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比1.5%増加から4.8%増加(日銀短観:ソフトウェア投資額(全産業)参照)に上方修正されるなど、全般的にIT投資の拡大基調が続いています。
このような経営環境の下で、当第1四半期連結累計期間の当社の経営成績は下記のとおりとなりました。

売上高	766,478千円	(前年同期比16.0%減)
営業利益	159,839千円	(前年同期比127.0%増)
経常利益	164,112千円	(前年同期比123.6%増)
四半期純利益	106,336千円	(前年同期比109.5%増)

特筆すべき事項を記載すると下記のとおりです。
①売上高については、公共、サービス、建設、空運業等を中心とする既存顧客のIT投資の拡大により、例年以上に受注は堅調に推移したものの、前年同期には複数年に渡って実施した大型請負案件の売上計上があったため、前年同期比16.0%減少の766,478千円となりました。
②損益面については、売上高は前年同期比16.0%減少したものの、前述のとおり受注は例年以上に好調に推移し高稼働となったこと、また前年同期に完了した大型案件は利益貢献がなかったことから、粗利益率は前年同期の22.7%から38.5%に大幅に改善しました。このため、当四半期の営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ159,839千円(前年同期比127.0%増)、164,112千円(前年同期比123.6%増)、106,336千円(前年同期比109.5%増)と前年同期比大幅な増益となりました。
(2)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、主に前連結会計年度末の売掛債権の回収により、前連結会計年度末比6.7%減少の3,582,595千円となりました。
また、負債についても、主に前連結会計年度末の未払金等の支払いや賞与の支払いにより、前連結会計年度末比37.2%減少の533,783千円となりました。
純資産は、主に四半期純利益の計上により前連結会計年度末比1.9%増加の3,048,811千円となりました。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、事業ドメインである「戦略的IT投資領域」への高付加価値サービスを通じて顧客満足度を向上させることにより安定的に事業成長することを基本的な経営方針としています。したがって、当社の事業遂行には、「戦略的IT投資領域」に精通した者が取締役や業務執行者に就任し、事業の方針を決定し、業務執行体制を構築することが必要であり、これによってはじめて当社の事業価値の維持・向上が図られるものと認識しております。以上が、会社の支配に関する基本方針であります。
現時点において、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的な対応方針は特に定めておりませんが、上記の方針に照らして必要であると判断した場合には、社内外の専門家を含めて検討したうえで適切に対応策を講じます。