四半期報告書-第17期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、9月発表の日銀短観によると、円高傾向の継続や新興国経済の減速等の外部環境の悪化を背景に、大企業全産業のDI(業況判断指数)は前回調査と同じプラス12と横ばいになるなど先行き不透明な状況が継続しております。
また、当社グループの属する情報サービス業界についても、2016年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比5.3%増加から4.0%増加(日銀短観:ソフトウェア投資額(大企業全産業)参照)に増加ペースが鈍化するなど、顧客企業のIT投資姿勢において幾分慎重な投資傾向も散見される状況にあります。
このような経営環境の下で、当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は下記のとおりとなりました。

売上高	1,864,950千円	(前年同期比0.4%減)
営業利益	357,884千円	(前年同期比3.2%減)
経常利益	358,813千円	(前年同期比3.3%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益	238,898千円	(前年同期比7.0%減)

特筆すべき事項を記載すると下記のとおりです。
①売上高については、主に製造、金融、空運、サービス業等を中心とする既存顧客からの受注が堅調に推移したことにより、前年同水準の1,864,950千円となりました。
②損益面については、堅調な受注による高稼働とプロジェクトの品質管理の徹底を継続したことにより、売上総利益率は前年同期の37.7%から39.6%に改善しました。
一方で、積極的な採用活動にともない採用費が増加し、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ357,884千円(前年同期比3.2%減)、358,813千円(前年同期比3.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、連結子会社の補助金収入による特別利益の計上はあったものの、主に前述の理由により、238,898千円(前年同期比7.0%減)となりました。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、主に前連結会計年度末の売掛金の回収により、前連結会計年度末比6.1%減少の4,528,546千円となりました。
また、負債についても、主に前連結会計年度末の未払金等の支払いや賞与の支払いにより、前連結会計年度末比39.4%減少の676,311千円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比3.9%増加の3,852,235千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比449,652千円増加の2,504,549千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により652,087千円の純収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に投資有価証券の取得により112,171千円の純支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払いにより90,263千円の純支出となりました。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、事業ドメインである「戦略的IT投資領域」への高付加価値サービスを通じて顧客満足度を向上させることにより安定的に事業成長することを基本的な経営方針としています。したがって、当社の事業遂行には、「戦略的IT投資領域」に精通した者が取締役や業務執行者に就任し、事業の方針を決定し、業務執行体制を構築することが必要であり、これによってはじめて当社の事業価値の維持・向上が図られるものと認識しております。以上が、会社の支配に関する基本方針であります。
現時点において、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的な対応方針は特に定めておりませんが、上記の方針に照らして必要であると判断した場合には、社内外の専門家を含めて検討したうえで適切に対応策を講じます。