四半期報告書-第18期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、9月発表の日銀短観によると、好調な外需や設備投資を背景に、大企業全産業のDI(業況判断指数)は前回調査より3ポイント上昇のプラス23と4期連続の改善となり、北朝鮮情勢など懸念要素はあるものの、回復基調がより一層鮮明になっています。
また、当社グループの属する情報サービス業界についても、2017年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比5.0%増加から5.3%増加(日銀短観:ソフトウェア投資額(大企業全産業)参照)に上方修正されるなど、IT投資の拡大基調が継続しています。
このような経営環境の下で、当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は下記のとおりとなりました。

売上高	2,118,127千円	(前年同期比13.6%増)
営業利益	350,640千円	(前年同期比 2.0%減)
経常利益	351,495千円	(前年同期比 2.0%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益	234,723千円	(前年同期比 1.7%減)

特筆すべき事項は下記のとおりです。
①売上高については、主に製造、金融、建設及びサービス業等を中心とする既存顧客からの受注が堅調に推移したことにより、前年同期比253,176千円増加(13.6%増)の2,118,127千円となりました。
②損益面については、堅調な受注による高稼働を維持する一方で、受注損失引当金増加の影響を受け、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ350,640千円(前年同期比2.0%減)、351,495千円(前年同期比2.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、連結子会社の補助金収入による特別利益の計上はあったものの、主に前述の理由により、234,723千円(前年同期比1.7%減)となりました。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、前連結会計年度末比0.7%減少の5,051,278千円となりました。
また、負債については、主に前連結会計年度末の未払金等の支払いや賞与の支払いにより、前連結会計年度末比17.8%減少の753,089千円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比3.0%増加の4,298,188千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比625,258千円増加の2,959,206千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売掛金の回収により746,238千円の純収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に子会社事業所増床における有形固定資産の取得及び敷金の差入により12,145千円の純支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いにより108,834千円の純支出となりました。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、事業ドメインである「戦略的IT投資領域」への高付加価値サービスを通じて顧客満足度を向上させることにより安定的に事業成長することを基本的な経営方針としています。したがって、当社の事業遂行には、「戦略的IT投資領域」に精通した者が取締役や業務執行者に就任し、事業の方針を決定し、業務執行体制を構築することが必要であり、これによってはじめて当社の事業価値の維持・向上が図られるものと認識しております。以上が、会社の支配に関する基本方針であります。
現時点において、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的な対応方針は特に定めておりませんが、上記の方針に照らして必要であると判断した場合には、社内外の専門家を含めて検討したうえで適切に対応策を講じます。