四半期報告書-第15期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、9月発表の日銀短観によると、消費増税の影響は一部に残るものの、大企業製造業のDI(業況判断指数)がプラス13と2期ぶりに改善するとともに、設備投資計画は大企業を中心に前回調査から上方修正されるなど、全般的に堅調を維持しています。
また、当社の属する情報サービス業界についても、同日銀短観で2014年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比4.8%増加から5.4%増加(ソフトウェア投資額(全産業)参照)に上方修正されるなど、引き続き産業全体としても堅調な基調を維持しており、下期に向けて計画が実績につながるか否かが焦点になるものと考えられます。
このような経営環境の下で、当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は下記のとおりとなりました。

売上高	1,925,913千円	(前年同期比2.4%増)
営業利益	346,422千円	(前年同期比68.6%増)
経常利益	351,100千円	(前年同期比68.3%増)
四半期純利益	274,328千円	(前年同期比120.6%増)

特筆すべき事項を記載すると下記のとおりです。
①売上高については、公共、金融、製造、サービス、建設、空運業等を中心とする既存顧客のIT投資の拡大により、例年以上に受注が堅調に推移したため、前年同期には複数年に渡る大型請負案件の売上計上があったにも関わらず、前年同期比2.4%増加の1,925,913千円となりました。
②損益面については、前述のとおり堅調な受注による高稼働を維持し、さらに前年同期にあったような不採算案件の計上は、当第2四半期連結累計期間にはなかったため、売上総利益率は前年同期の26.6%から35.0%に大幅に改善しました。このため、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ346,422千円(前年同期比68.6%増加)、351,100千円(前年同期比68.3%増加)となりました。四半期純利益については、前述の理由に加え、投資有価証券の売却益を計上したことにより274,328千円(前年同期比120.6%増加)となりました。第2四半期連結累計期間としては、営業利益、経常利益および四半期純利益の全てが過去最高を記録しました。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、前連結会計年度末比1.0%増加の3,880,464千円となりました。
また、負債については、主に前連結会計年度末の未払金等の支払いにより、前連結会計年度末比14.4%減少の727,209千円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末比5.4%増加の3,153,255千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比809,157千円増加の1,874,750千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に四半期純利益の計上により、648,656千円の純収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に投資有価証券の売却により211,385千円の純収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払いにより50,885千円の純支出となりました。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、事業ドメインである「戦略的IT投資領域」への高付加価値サービスを通じて顧客満足度を向上させることにより安定的に事業成長することを基本的な経営方針としています。したがって、当社の事業遂行には、「戦略的IT投資領域」に精通した者が取締役や業務執行者に就任し、事業の方針を決定し、業務執行体制を構築することが必要であり、これによってはじめて当社の事業価値の維持・向上が図られるものと認識しております。以上が、会社の支配に関する基本方針であります。
現時点において、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的な対応方針は特に定めておりませんが、上記の方針に照らして必要であると判断した場合には、社内外の専門家を含めて検討したうえで適切に対応策を講じます。