四半期報告書-第16期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、12月発表の日銀短観によると、中国経済の失速や原油の暴落等による先行き不透明感がでてきているものの、堅調な内需に支えられ、全規模全産業のDI(業況判断指数)は前回調査から1ポイント高いプラス9と、8%への消費税増税直前の水準まで改善するとともに、設備投資計画は全規模全産業で前年度比7.8%増加を見込むなど依然として堅調さを維持しています。
一方、当社の属する情報サービス業界については、同日銀短観によると、2015年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比3.2%から2.4%に下方修正(大企業全産業)され、一部に先行き不透明感がでていますが、全般としては企業のIT投資は旺盛で、IT投資の拡大基調は継続しています。このような経営環境の下で、当第3四半期連結累計期間の当社の経営成績は下記のとおりとなりました。

売上高	2,713,393千円	(前年同期比3.3%減)
営業利益	497,011千円	(前年同期比7.9%減)
経常利益	498,306千円	(前年同期比8.5%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益	345,051千円	(前年同期比14.6%減)

特筆すべき事項を記載すると下記のとおりです。
①売上高については、主に金融、製造、建設、空運、不動産業等を中心とする既存顧客のIT投資の拡大により受注が堅調に推移し、人員の稼働が高水準を維持する一方、第4四半期連結会計期間に売上計上となる見込みの仕掛品残高が615,735千円と、第3四半期連結会計期間末としては過去最高水準(前年同期末比113.7%増)になったことなどから、2,713,393千円(前年同期比3.3%減)となりました。
②損益面については、堅調な受注による高稼働とプロジェクトの品質管理の徹底を継続したことにより、売上総利益率は前年同期の35.4%から36.3%に改善しました。その一方で、上記①の減収に加え、優秀な人材確保のための積極的な採用活動等により販売費及び一般管理費が増加したことも影響し、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ497,011千円(前年同期比7.9%減)、498,306千円(前年同期比8.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間には投資有価証券売却益が計上されておりましたが、当第3四半期連結累計期間に特段の特別利益が計上されなかったことにより、345,051千円(前年同期比14.6%減)となりました。
(2)財政状態に関する分析
総資産は、主に前連結会計年度末の売掛金の回収により、前連結会計年度末比9.1%減少の4,095,024千円となりました。
また、負債については、前連結会計年度末の未払法人税等の支払いや賞与の支払いにより、前連結会計年度末比55.2%減少の531,615千円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比7.4%増加の3,563,408千円となりました。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループは、事業ドメインである「戦略的IT投資領域」への高付加価値サービスを通じて顧客満足度を向上させることにより安定的に事業成長することを基本的な経営方針としています。したがって、当社グループの事業遂行には、「戦略的IT投資領域」に精通した者が取締役や業務執行者に就任し、事業の方針を決定し、業務執行体制を構築することが必要であり、これによってはじめて当社グループの事業価値の維持・向上が図られるものと認識しております。以上が、会社の支配に関する基本方針であります。
現時点において、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的な対応方針は特に定めておりませんが、上記の方針に照らして必要であると判断した場合には、社内外の専門家を含めて検討したうえで適切に対応策を講じます。