四半期報告書-第16期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、6月日銀短観によると、雇用環境の改善基調を背景に個人消費の底入れ感が広がり、大企業全産業のDI(業況判断指数)は前回調査より3ポイント改善のプラス19になるとともに、設備投資意欲も旺盛で大企業製造業で設備投資計画が前年度比18.7%増となり11年ぶりの高い伸び率となるなど、堅調な推移が継続しています。
一方、当社の属する情報サービス業界についても、2015年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比0.6%増加から2.8%増加(日銀短観:ソフトウェア投資額(全産業)参照)に上方修正されるなど、全般的にIT投資の拡大基調が続いています。
このような経営環境の下で、当第1四半期連結累計期間の当社の経営成績は下記のとおりとなりました。

売上高	774,352千円	(前年同期比1.0%増)
営業利益	180,006千円	(前年同期比12.6%増)
経常利益	180,540千円	(前年同期比10.0%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	140,686千円	(前年同期比32.3%増)

特筆すべき事項を記載すると下記のとおりです。
①売上高については、例年よりも仕掛案件が多い状況にある中、主に金融、サービス、建設、不動産、空運業等を中心とする既存顧客のIT投資の拡大により、受注が堅調に推移した結果、774,352千円(前年同期比1.0%増)となりました。
②損益面については、堅調な受注による高稼働とプロジェクトの品質管理の徹底を継続したことにより、売上総利益率は前年同期の38.5%から40.3%に改善しました。この結果、当四半期の営業利益及び経常利益はそれぞれ180,006千円(前年同期比12.6%増)、180,540千円(前年同期比10.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の理由に加え、法定実効税率引き下げ等の影響もあり、140,686千円(前年同期比32.3%増)となりました。第1四半期連結累計期間としては、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の全てが、過去最高を記録しました。
(2)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、主に前連結会計年度末の売掛金の回収により、前連結会計年度末比11.2%減少の3,999,650千円となりました。
また、負債についても、主に前連結会計年度末の未払金等の支払いや賞与の支払いにより、前連結会計年度末比46.9%減少の629,296千円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比1.6%増加の3,370,354千円となりました。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、事業ドメインである「戦略的IT投資領域」への高付加価値サービスを通じて顧客満足度を向上させることにより安定的に事業成長することを基本的な経営方針としています。したがって、当社の事業遂行には、「戦略的IT投資領域」に精通した者が取締役や業務執行者に就任し、事業の方針を決定し、業務執行体制を構築することが必要であり、これによってはじめて当社の事業価値の維持・向上が図られるものと認識しております。以上が、会社の支配に関する基本方針であります。
現時点において、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的な対応方針は特に定めておりませんが、上記の方針に照らして必要であると判断した場合には、社内外の専門家を含めて検討したうえで適切に対応策を講じます。