(6) 【所有者別状況】
平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	22	23	305	75	22	36,847	37,294	―
所有株式数 (単元)	-	25,962	875	956,348	10,604	146	191,207	1,185,142	1,000
所有株式数の割合(%)	-	2.20	0.07	80.69	0.90	0.01	16.13	100.00	―

(注)平成25年2月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年7月1日付で、普通株式1株を100株に分割するとともに、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	416,000,000
計	416,000,000

(注)平成25年2月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年7月1日付で、株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は411,840,000株増加し、416,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	118,515,200	118,515,200	東京証券取引所 (市場第一部)	平成25年7月1日より100株を1単元とする単元株制度を採用しております。
計	118,515,200	118,515,200	―	―

(注)1 「提出日現在発行数」欄には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 平成25年2月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年7月1日付で、普通株式1株を100株に分割するとともに、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これにより、発行済株式総数が、117,255,402株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権及び新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第8回新株予約権
平成21年3月25日定時株主総会決議(平成21年6月17日取締役会決議)

	事業年度末現在 (平成25年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)	855	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1	85,500	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	572	同左
新株予約権の行使期間	自 平成23年6月18日 至 平成31年6月17日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 572 資本組入額 行使価額に0.5を乗じた額	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)1 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、本新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算式により付与株式数を調整します。調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式の分割・株式の併合の比率
上記のほか、新株予約権割当日後に株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行います。
2 本新株予約権割当日後に当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当てを行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式の分割・株式併合の比率

また、本新株予約権割当日後に当社が普通株式の時価を下回る価格で普通株式を新たに発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整します。調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り捨てます。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		1株当たり時価
	既発行株式数+新規発行株式数

上記のほか、新株予約権割当日後に当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、当社の資産を株主に分配する場合(期末配当及び中間配当を除く。)その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行います。
3 新株予約権の行使の条件は下記のとおりです。
(1)各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(2)新株予約権の割当てを受けた者は、次の場合には新株予約権を行使できません。
① 解雇により当社の完全子会社の使用人の地位を喪失した場合。
② 辞職もしくは任期満了に伴う退職により当社の完全子会社の使用人の地位を喪失した場合であって、当該使用人の地位喪失の日より90日間を経過した場合。
③ その他所定の要件に該当する場合。
4 平成25年2月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年7月1日付で、普通株式1株を100株に分割いたしました。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成21年1月1日～ 平成21年12月31日 (注)1	314	1,182,180	0	12,704	-	13,769
平成22年1月1日～ 平成22年12月31日 (注)1	714	1,182,894	0	12,704	-	13,769
平成23年1月1日～ 平成23年12月31日 (注)1	739	1,183,633	3	12,708	3	13,773
平成24年1月1日～ 平成24年12月31日 (注)1	331	1,183,964	7	12,715	7	13,781
平成25年1月1日～ 平成25年6月30日 (注)1	434	1,184,398	15	12,730	15	13,796
平成25年7月1日 (注)2	117,255,402	118,439,800	-	12,730	-	13,796
平成25年7月1日～ 平成25年12月31日 (注)1	75,400	118,515,200	28	12,759	28	13,824

(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 平成25年2月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年7月1日付で、普通株式1株を100株に分割したことによる増加であります。

① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 118,514,200	1,185,142	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 1,000	―	―
発行済株式総数	118,515,200	―	―
総株主の議決権	―	1,185,142	―

(注)平成25年2月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年7月1日付で、普通株式1株を100株に株式分割するとともに、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

② 【自己株式等】
平成25年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
平成21年3月25日定時株主総会決議(平成21年6月17日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の完全子会社の使用人に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年3月25日定時株主総会及び平成21年6月17日取締役会決議において決議したものであります。
第8回新株予約権証券

決議年月日	平成21年3月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の完全子会社の使用人 27名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―