有価証券報告書-第16期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,348千円	3,057千円
ソフトウェア	451千円	―千円
投資有価証券評価損	2,926千円	4,062千円
資産除去債務影響額	1,138千円	1,530千円
減損損失	1,803千円	1,532千円
税務上の繰越欠損金	391,502千円	397,180千円
その他	1,843千円	709千円
繰延税金資産小計	402,014千円	408,070千円
評価性引当金額	△402,014千円	△408,070千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,678千円	△1,843千円
繰延税金負債合計	△1,678千円	△1,843千円
繰延税金負債純額	△1,678千円	△1,843千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.0%
住民税均等割等	―		4.9%
評価性引当額の増減等	―		△36.6%
その他	―		△3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		4.9%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による影響はありません。