有価証券報告書-第21期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,318千円	550千円
投資有価証券評価損	3,598千円	3,076千円
資産除去債務影響額	1,286千円	1,286千円
税務上の繰越欠損金	347,246千円	312,403千円
その他	1,175千円	1,294千円
繰延税金資産小計	354,625千円	318,611千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	―千円	△312,403千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	―千円	△6,208千円
評価性引当金額小計	△354,625千円	△318,611千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,375千円	△61千円
繰延税金負債合計	△1,375千円	△61千円
繰延税金負債純額	△1,375千円	△61千円

(注)税務上の繰越欠損金及び、その繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	153,726	78,620	35,339	19,551	7,319	17,846	312,403
評価性引当額	△153,726	△78,620	△35,339	△19,551	△7,319	△17,846	△312,403
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%		1.2%
住民税均等割等	8.2%		2.3%
評価性引当額の増減等	100.0%		△142.4%
繰越欠損金の期限切れ	―		131.6%
連結手続き上の一時差異	―		△9.3%
連結子会社等の適用税率の差異	△60.6%		△4.2%
その他	4.1%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.7%		10.9%