有価証券報告書-第19期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,441千円	1,884千円
投資有価証券評価損	4,619千円	3,835千円
資産除去債務影響額	1,286千円	1,286千円
税務上の繰越欠損金	343,065千円	341,611千円
その他	894千円	1,069千円
繰延税金資産小計	353,307千円	349,686千円
評価性引当金額	△353,307千円	△349,686千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,620千円	△2,696千円
繰延税金負債合計	△1,620千円	△2,696千円
繰延税金負債純額	△1,620千円	△2,696千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		0.8%
役員給与の損金不算入額	0.3%		―%
住民税均等割等	2.4%		1.9%
法人税の特別控除額	△2.2%		△0.5%
評価性引当額の増減等	△18.1%		△11.3%
連結子会社等の適用税率の差異	―%		△6.2%
その他	△1.8%		△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0%		13.9%