有価証券報告書-第17期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,057千円	2,786千円
投資有価証券評価損	4,062千円	3,150千円
資産除去債務影響額	1,530千円	1,358千円
減損損失	1,532千円	430千円
税務上の繰越欠損金	397,180千円	362,746千円
その他	709千円	818千円
繰延税金資産小計	408,070千円	371,290千円
評価性引当金額	△408,070千円	△371,290千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,843千円	△5,899千円
繰延税金負債合計	△1,843千円	△5,899千円
繰延税金負債純額	△1,843千円	△5,899千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%		2.6%
住民税均等割等	4.9%		16.5%
評価性引当額の増減等	△36.6%		△39.4%
その他	△3.4%		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.9%		16.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは33.1%、平成28年6月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。