資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2016/06/23 15:04

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2016/06/23 15:04

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/23 15:04

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度からネットワークソリューション関連事業に属していた、「Digit@Link ネットレスQ(デジタリンク ネットレスキュー)」の販売を行っている小規模ネットワーク部門を顧客ターゲット層が同じであるOA機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事業へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2016/06/23 15:04

#5 セグメント表の脚注（連結）

資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,736,715千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。2016/06/23 15:04

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
取得価額が時価純資産を上回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間

2016/06/23 15:04

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、建物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
①ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアついては、社内における見込利用可能期間「5年」に基づく定額法)によっております。
②のれん
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。2016/06/23 15:04

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2016/06/23 15:04

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/23 15:04

#10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、コーポレートベンチャーキャピタル事業を開始しております。当該事業の開始により報告セグメントに「その他事業」を追加しております。
また、当連結会計年度からネットワークソリューション関連事業に属していた、「Digit@Link ネットレスQ(デジタリンク ネットレスキュー)」の販売を行っている小規模ネットワーク部門を顧客ターゲット層が同じであるOA機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事業へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2016/06/23 15:04

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/23 15:04

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/23 15:04

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/23 15:04

#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/23 15:04

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,315	千円	6,326	千円
その他	11	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)小計	88,645	千円	80,250	千円
評価性引当額	△1,065	千円	△541	千円
繰延税金資産(流動)合計	87,580	千円	79,709	千円

繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	48,292	千円	72,938	千円
差入保証金(資産除去債務)	7,960	千円	9,165	千円
商標権	905	千円	769	千円
減価償却超過額	445	千円	1,237	千円
資産調整勘定	62,478	千円	44,421	千円
関係会社株式評価損	-	千円	42,867	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	7,831	千円
その他	153	千円	114	千円
繰延税金資産(固定)小計	120,235	千円	179,346	千円
評価性引当額	△48,292	千円	△132,804	千円
繰延税金資産(固定)合計	71,943	千円	46,542	千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△811	千円	△2,386	千円
繰延税金資産(固定)の純額	71,131	千円	44,156	千円

繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	811	千円	2,386	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△811	千円	△2,386	千円
繰延税金負債(固定)の純額	-	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2016/06/23 15:04

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,858	千円	6,326	千円
その他	11	千円	129	千円
繰延税金資産(流動)小計	112,748	千円	106,443	千円
評価性引当額	△1,065	千円	△541	千円
繰延税金資産(流動)合計	111,683	千円	105,902	千円
繰延税金負債(流動)との相殺額	-	千円	△3,256	千円
繰延税金資産(流動)の純額	111,683	千円	102,645	千円
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	-	千円	△3,256	千円
繰延税金資産(流動)との相殺額	-	千円	3,256	千円
繰延税金負債(流動)の純額	-	千円	-	千円

繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	48,292	千円	50,805	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	7,831	千円
資産調整勘定	62,478	千円	44,421	千円
差入保証金(資産除去債務)	7,960	千円	9,165	千円
減価償却超過額	445	千円	1,237	千円
繰越欠損金	-	千円	35,245	千円
その他	1,058	千円	884	千円
繰延税金資産(固定)小計	120,235	千円	149,591	千円
評価性引当額	△48,292	千円	△103,048	千円
繰延税金資産(固定)合計	71,943	千円	46,542	千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△811	千円	△2,386	千円
繰延税金資産(固定)の純額	71,131	千円	44,156	千円

繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△811	千円	△2,386	千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	811	千円	2,386	千円
繰延税金負債(固定)の純額	-	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2016/06/23 15:04

#17 資産除去債務関係の記載を省略している旨及びその理由、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2016/06/23 15:04

#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

33,240千円
② 移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳(概算)
固定資産36,760千円

2016/06/23 15:04

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、建物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「3年～5年」に基づく定額法)によっております。2016/06/23 15:04

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
原材料
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/23 15:04

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2016/06/23 15:04

#22 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2016/06/23 15:04

#23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	株式会社アーバンプラン
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	629,360	-
固定資産合計	28,942	-
流動負債合計	349,479	-
固定負債合計	25,437	-
純資産合計	283,385	-
売上高	1,382,476	-

2016/06/23 15:04

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,977,505	4,088,681
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,093	4,473
(うち新株予約権(千円))	(2,093)	(2,084)

3.当社は、平成27年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期期純利益金額を算定しております。

2016/06/23 15:04