有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(事業分離関係)
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社エーティーワークス
② 分離する事業の内容
Digit@Linkホスティング事業(専用サーバー、共用サーバー、これらに付随するオプションサービス及びドメインサービス)
③ 事業分離を行う主な理由
当社は平成12年よりネットワークソリューション事業を展開し、ネットワーク機器販売・保守、ネットワークインテグレーション、マネージドルータ・ファイアウォール、クラウドサービスなどを提供しております。一方、株式会社エーティーワークスは、at+link専用サーバーサービス、各種アプライアンス/サーバー/コンピュータの製造・販売、セキュリティ事業等において豊富な実績を持ち、高度な技術力を有しております。これまで当社と株式会社エーティーワークスは、ホスティング事業において様々な分野で連携しておりましたが、この度、株式会社エーティーワークスへホスティング事業を会社分割(吸収分割)方式で承継することにより、ホスティングサービスの開発及び運用と販売の役割を明確に分離することでそれぞれの強みを活かし、お客様へのより品質の高いサービスの提供と、より柔軟な事業展開を目指してまいります。
④ 事業分離日
平成28年7月1日(予定)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
(2)実施する会計処理の概要
① 移転損益の金額(概算)
33,240千円
② 移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳(概算)
固定資産36,760千円
③ 会計処理
移転したホスティング事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識する予定です。
(3)分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
ネットワークソリューション関連事業
(4)連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び営業利益の概算額
売上高 270,520千円
営業損失(△) △39,909千円
(5)継続的関与の主な概要
当社は、株式会社エーティーワークスとの間に取次店基本契約、債権譲渡契約を締結しております。
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は、「ウェブソリューション関連事業」、「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション関連事業」および「その他事業」に区分しておりましたが、顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましく未来を見据えて安定的に利益を生み出せる体制、仕組みにするため翌連結会計年度より「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」および「その他事業」のセグメント区分に変更することといたしました。
なお、新しいセグメント区分によった場合の当連結会計年度の「セグメント情報」は以下のとおりとなります。
(単位:千円)

	報告セグメント				調整額(注)1、2、4、5、6	連結財務諸表 計上額 (注)3
	デジタルマーケティング関連事業	ITインフラ関連事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,837,792	8,333,237	-	10,171,029		10,171,029
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	1,364,968	-	1,364,968	△1,364,968	-
計	1,837,792	9,698,206	-	11,535,998	△1,364,968	10,171,029
セグメント利益又は損失(△)	12,700	636,929	△66,942	582,687	△79,164	503,522
セグメント資産	671,915	2,086,388	34,098	2,792,402	3,736,715	6,529,117
その他の項目
減価償却費	263,328	106,642	498	370,469	1,992	372,462
のれんの償却額	-	45,814	-	45,814	-	45,814
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	220,116	87,944	-	308,060	203,912	511,973

(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去1,364,968千円であります。
2 セグメント利益の調整額△79,164千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,736,715千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。
5 減価償却費の調整額1,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203,912千円は、主に全社資産への投資であります。