固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5 減価償却費の調整額92,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,434千円は、主に全社資産への投資であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/20 15:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、4,925,441千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。
5 減価償却費の調整額111,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,180千円は、主に全社資産への投資であります。2018/06/20 15:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「5年」に基づく定額法)によっております。
② のれん
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。2018/06/20 15:15

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにビーシーメディア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	62,857	千円
固定資産	17,695	千円
のれん	49,768	千円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/20 15:15

#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却等により、株式会社クロスチェックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	125,806	千円
固定資産	393	千円
資産合計	126,199	千円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/20 15:15

#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社のホスティング事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入 は次のとおりです。

固定資産	36,451	千円
事業譲渡益	33,548	千円
事業の譲渡価額	70,000	千円
現金及び現金同等物	-	千円
差引:事業譲渡による収入	70,000	千円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

2018/06/20 15:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループはストックビジネスを着実に成長させ、「リカーリングモデル」による安定的な収益基盤を築き、中堅及び中小企業の生産性の向上に寄与する事業展開を行い顧客関係の強化に取り組む一方で、将来の経営環境の変化に対応していくための活動を行ってまいりました。当連結会計年度におきましては、売上高において、ITインフラ関連事業が予算に対し好調に推移し、特にMFP(マルチファンクションプリンター)、NW(ネットワーク)機器関連が収益に貢献したことに加え、販売費及び一般管理費において、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、効率的な資源配分を行いコスト削減に努めました。
また、前連結会計年度において、デジタルマーケティング関連事業においては、販売ターゲット層の変更により販売が低迷し、当初策定した計画に対して大幅に遅れる結果となったため、当社連結子会社のスターティアラボ株式会社が保有する固定資産について収益性の低下など減損の兆候が認められたことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上し、同社の繰延税金資産についても取り崩しを行いました。しかしながら、当連結会計年度においては、デジタルマーケティング関連事業において、当初策定した計画に対して業績が堅調に推移したため、同社の繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討いたしました結果、110,275千円の繰延税金資産の計上を行いました。
また、当社グループは、平成30年4月1日付でスターティア株式会社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制へ移行いたしました。昨今のIT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定ならびに機動力を持った経営推進を可能にするグループ運営体制の構築を進めてまいります。重ねて、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

2018/06/20 15:15

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

①ITインフラ関連事業

資産		負債
流動資産	1,809百万円	流動負債	351百万円
固定資産	432百万円	固定負債	-百万円
合計	2,242百万円	合計	351百万円

②クラウドストレージサービス事業及びITソリューションサービス事業

資産		負債
流動資産	38百万円	流動負債	11百万円
固定資産	56百万円	固定負債	-百万円
合計	94百万円	合計	11百万円

4.本件吸収分割後の状況

2018/06/20 15:15

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、建物については定額法)

2018/06/20 15:15