資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2020/06/17 15:07

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2020/06/17 15:07

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2020/06/17 15:07

#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/17 15:07

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2020/06/17 15:07

#6 セグメント表の脚注（連結）

資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、2,170,921千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2020/06/17 15:07

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/17 15:07

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「5年」に基づく定額法)によっております。
② のれん
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。2020/06/17 15:07

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/17 15:07

#10 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

株式給付信託(従業員持株会処分型)(以下、「本制度」といいます。)は、「スターティアホールディングス従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結します(本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託E口(以下、「信託E口」といいます。)において、2018年11月30日から2021年12月10日の3年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。

2020/06/17 15:07

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/17 15:07

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/17 15:07

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/17 15:07

#14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/17 15:07

#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	事業用資産	工具、器具及び備品	2,208
		ソフトウエア	151,461
		その他	704
		合計	154,373

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、デジタルマーケティング関連事業においては、当初策定した計画を見直したことによって今後2年程度は収益が大幅に減少する見込みと判断したため、減損損失を認識しております。

2020/06/17 15:07

#16 監査の状況（連結）

当社の内部監査部門は、代表取締役直轄の機関として内部監査室を設置し2名体制で以下の監査を実施しております。内部監査室は、内部統制監査に関して評価方法等の充実を図り、財務諸表に影響を及ぼす業務について監査を行っております。
また、会計監査人との定期的な打ち合わせを通じ、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立ち会いなどを行い、監査活動の効率化と質的向上を図っております。一方業務監査に関しては、資産およびリスク管理、コンプライアンス、業務運営などについて、定期的に監査を実施しております。実施結果は、代表取締役に報告するとともに業務改善とコンプライアンスの徹底に向けて具体的な提言を行っております。
また、内部監査室は、定期的に社外取締役、社外監査役と連携を図り、相互に有効な監査の実施に努めております。

2020/06/17 15:07

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/17 15:07

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上のことから、当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、当初策定した計画を見直したことによって今後2年程度は収益が大幅に減少する見込みと判断したため、減損損失を認識いたしました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、当該資産の減価償却残存期間においては将来キャッシュフローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
税金等調整前当期純利益は659,669千円(前期比10.2%増)となり、スターティアラボ株式会社において、今後の業績推移を踏まえ繰延税金資産を全額取り崩すこととし、新たに75,421千円(損失)の法人税等調整額を計上したことなどによって、税効果会計適用後の法人税等負担額は441,409千円(前期比52.7%増)となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、219,943千円(前期比32.0%減)となりました。

2020/06/17 15:07

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/06/17 15:07

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020/06/17 15:07

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2020/06/17 15:07

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

2020/06/17 15:07

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、建物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～34年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「3年～5年」に基づく定額法)によっております。2020/06/17 15:07

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/17 15:07

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	176,880	176,880	-
資産計	5,573,985	5,573,985	-
(1)買掛金	810,120	810,120	-

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

2020/06/17 15:07

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2020/06/17 15:07

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,629,870	4,701,630
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,683	-
(うち非支配株主持分(千円))	(1,683)	-

4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は442,234株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は409,211株であります。

2020/06/17 15:07