資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

人的資本や知的財産への投資等
当社グループでは企業価値向上を支える「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティの重点事項と位置付けております。多様性を持つ優秀な人材の確保と育成をすべく、社員の健康、働く環境、教育に注力し、様々な制度や研修を採り入れ、安心して働けることはもちろん、個人の成長にフォーカスした取り組みを行っております。
また、DXソリューション関連事業を中心に、中小企業の顧客の皆さまがより使いやすく、より業務が楽になるツールの開発投資を積極的に行っており、これらに関連する知的財産のみならず、当社グループにおけるブランドなどの商標権等においても適切に保護・管理することで、中長期的な企業価値の持続的向上を図ってまいります。
(2026/06/16 15:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2026/06/16 15:35

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失(△)の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、7,648,865千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5 減価償却費の調整額68,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,132千円は、主に全社資産への投資であります。2026/06/16 15:35

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/16 15:35

#5 事業等のリスク

(5) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、事業を遂行する過程でさまざまな資産に投資し、有形固定資産、ソフトウェア・のれん等の無形固定資産を保有しております。特にDXソリューション関連事業においては、統合型デジタルマーケティングサービスであるSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を拡販すべく、機能強化のための積極的なソフトウェア開発投資を行っております。これらの資産については、経営環境や事業状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ及び個人情報保護に係るリスク

2026/06/16 15:35

#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

資産化
組織的な知見・基盤の構築・AI人材の育成目標(AI関連資格の取得):2027年3月末までに、全社員の70%(約700名)が指定AI関連資格を保有し、社内外に良い影響を与えられる「AI人材」となることを目指しております。
・生成AI(Gemini)のアクティブ活用目標:2027年3月末までに、全社員の77%(約777名)が日常業務において「Gemini」をはじめとする生成AIツールを積極的に活用し、毎日実務で使いこなしている状態(アクティブユーザー化)を目指します。
健康経営の推進について
当社グループでは、従業員の心身の健康が持続的な企業価値向上の基盤であると認識し、「健康経営」の推進を重要な経営課題の一つと位置づけています。従業員が安心して働ける職場環境を整備し、パフォーマンスの最大化を図ることで、組織全体の生産性とエンゲージメントの向上につなげていきます。この方針のもと、健康経営推進体制を構築して健康企業宣言「銀の認定」を取得したほか、さらなる取り組みを推進し、2026年3月9日に「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を受けました。
<当社グループの健康経営推進体制>執行役員CHROを健康経営推進リーダーとし、人事総務部門が中心となって必要な施策を実行、推進します。当該施策は、産業医や健康保険組合、各関連委員会などと連携し、全国の事業所へ展開してまいります。なお、社内の推進体制は以下の図のとおりです。
<健康企業宣言「健康経営優良法人認定」を受けた具体的な取組み>身体の健康対策
・定期健康診断の受診率約100%の推進
・血糖値の要経過観察者に対する保健指導
・婦人科疾患に関するセミナー実施及び婦人科検診の金銭的補助
・35歳以上の従業員への人間ドック実施
・衛生委員会にて従業員の健康課題に関する議論を実施(月次開催)
・インフルエンザ予防接種に対する金銭的補助
・運動食生活改善を目的とした健康管理アプリの提供
・全拠点(50名未満拠点含む)でのストレスチェック実施
・メンタルヘルス研修の実施
・法令の基準を下回る長時間労働者への産業医面談勧奨 職場環境の整備
・時間有給制度、時短勤務制度、時差出勤制度、在宅勤務制度の実施
・保育料補助手当の実施
・室内全面禁煙等、社内における受動喫煙の防止
職場の活性化
・従業員エンゲージメント調査の実施
・Thanks Point制度の実施
・クラブ活動の実施
※グループ各社ごとに一部取り組み内容が異なります
Thanks Point制度(組織を超えて感謝を伝える企業文化醸成を目的に2024年7月開始)
2024年度累計 全社朝礼でThanks Point付与ランキング発表、付与数上位者にAmazonギフトカードを贈呈

2024年7月～2025年3月	正社員	契約社員	アルバイト	総数
付与者総数	2,716	60	110	2,886
在籍者総数	8,023	167	935	9,125
Thanks Point 使用率	33.9%	35.9%	11.8%	31.6%

2025年度累計 ギフトカード等インセンティブ運用終了

2025年4月～2026年3月	正社員	契約社員	アルバイト	総数
付与者総数	1,475	41	56	1,572
在籍者総数	11,215	239	1,114	12,568
Thanks Point 使用率	13.2%	17.2%	5.0%	12.5%

本制度は、人的資本の強化に向けた「職場の活性化」施策として単なるイベント施策に留まらず、業務上の相互協力やベストプラクティスの共有を日常化するための強力なツールとして機能しています。数値だけを見ると、2024年度の「31.6%」から2025年度の「12.5%」へ使用率が下がっているように見えますが、これは「一過性の盛り上がりが終わり、日常の習慣として健全に定着した」と認識しています。正社員のみならず、契約社員やアルバイトも含めたすべての雇用形態において、互いの貢献を認め合う心理的安全性の高い職場環境が醸成されており、組織全体のエンゲージメント及び生産性の維持・向上に寄与しております。
・2024年度(31.6%):制度開始(2024年7月)直後の「全社朝礼での付与ランキング発表」や「Amazonギフトカード贈呈」といった初期キャンペーン効果により、一時的に数値が高く跳ね上がったフェーズ。
・2025年度(12.5%):インセンティブ利用から、「本当に感謝を伝えたいときに自然と使う」日常的な習慣へと移行し、毎月安定したアクティブユーザーが残っている制度が健全に自立したフェーズ。2026/06/16 15:35

#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/16 15:35

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,499,581	3,779,825
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	-
契約負債(期首残高)	125,844	157,425

当連結会計年度に認識した収益の額のうち契約負債(期首残高)に含まれていた金額は144,031千円であります。

2026/06/16 15:35

#9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
売掛金	3,497,567	千円	3,777,222	千円
契約資産	-	千円	-	千円

2026/06/16 15:35

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/16 15:35

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/16 15:35

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/16 15:35

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

2026/06/16 15:35

#14 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2026/06/16 15:35

#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2026/06/16 15:35

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/16 15:35

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 流動資産
流動資産は13,060,197千円となり、前連結会計年度末と比較して1,530,297千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加1,105,130千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加280,243千円、営業投資有価証券の増加63,819千円があったことなどによるものであります。
② 固定資産

2026/06/16 15:35

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2026/06/16 15:35

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2026/06/16 15:35

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2026/06/16 15:35

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2026/06/16 15:35

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 長期貸付金(※3)	125,147	121,249	△3,898
資産計	528,603	508,387	△20,215
(1) 長期借入金(※4)	2,705,654	2,684,539	△21,114

(※1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2026/06/16 15:35

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2026/06/16 15:35

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,649,785	8,490,201
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	54,412	93,458
(うち非支配株主持分(千円))	(54,412)	(93,458)

4. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度500,210株、当連結会計年度415,405株であります。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度447,360株、当連結会計年度406,089株であります。

2026/06/16 15:35