四半期報告書-第22期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(事業分離)
1 事業分離の概要
(1)分離先の氏名
中村哲也 等
(2)分離した事業の内容
企業の名称 株式会社クロスチェック
事業の内容 経費を一元化する一括請求サービスの運営・コンサルティング
(3)事業分離を行った理由
当社グループは、平成26年11月4日に、一括請求という商材を基盤としてカスタマーとのリレーションを築き、幅広い分野へ営業展開を行い、全てのカスタマーに対しワンストップサービスを実現するため株式会社クロスチェックを設立し、ITインフラ関連事業の一つとして一括請求サービスを中心とした事業を行ってまいりました。その後、株式会社クロスチェックの事業拡大によって一括請求サービスの範囲が当社グループの事業領域であるIT分野の外へと広がり、また株式会社クロスチェックより、今後の更なる事業拡大のため、当社以外からも資本を受け入れ財務基盤の拡充を図りたい旨の要請があったため、当社グループは主力分野に事業の選択と集中を徹底することといたしました。
(4)事業分離日
平成28年6月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
第三者割当増資による新株の発行及び受取対価を現金のみとする株式譲渡により、株式会社クロスチェックに対する当社の持分比率が100.0%から42.31%となったため、同社は持分法適用会社へ異動しております。
2 実施した会計処理の概要
第三者割当増資による新株の発行及び受取対価を現金のみとする株式譲渡により、株式会社クロスチェックに対する当社の持分比率が低下し、連結の範囲から除外したため、持分変動利益78,897千円及び関係会社株式売却益19,724千円を特別利益に計上しております。
また、当該持分比率の低下により、同社は当社の連結子会社から関連会社となったため、同社の貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式は持分法による評価額に修正しております。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ITインフラ関連事業
4 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 13,493千円
営業損失(△) △7,373千円
1 事業分離の概要
(1)分離先の氏名
中村哲也 等
(2)分離した事業の内容
企業の名称 株式会社クロスチェック
事業の内容 経費を一元化する一括請求サービスの運営・コンサルティング
(3)事業分離を行った理由
当社グループは、平成26年11月4日に、一括請求という商材を基盤としてカスタマーとのリレーションを築き、幅広い分野へ営業展開を行い、全てのカスタマーに対しワンストップサービスを実現するため株式会社クロスチェックを設立し、ITインフラ関連事業の一つとして一括請求サービスを中心とした事業を行ってまいりました。その後、株式会社クロスチェックの事業拡大によって一括請求サービスの範囲が当社グループの事業領域であるIT分野の外へと広がり、また株式会社クロスチェックより、今後の更なる事業拡大のため、当社以外からも資本を受け入れ財務基盤の拡充を図りたい旨の要請があったため、当社グループは主力分野に事業の選択と集中を徹底することといたしました。
(4)事業分離日
平成28年6月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
第三者割当増資による新株の発行及び受取対価を現金のみとする株式譲渡により、株式会社クロスチェックに対する当社の持分比率が100.0%から42.31%となったため、同社は持分法適用会社へ異動しております。
2 実施した会計処理の概要
第三者割当増資による新株の発行及び受取対価を現金のみとする株式譲渡により、株式会社クロスチェックに対する当社の持分比率が低下し、連結の範囲から除外したため、持分変動利益78,897千円及び関係会社株式売却益19,724千円を特別利益に計上しております。
また、当該持分比率の低下により、同社は当社の連結子会社から関連会社となったため、同社の貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式は持分法による評価額に修正しております。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ITインフラ関連事業
4 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 13,493千円
営業損失(△) △7,373千円