四半期報告書-第23期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、昨今、クラウド化といった新しい技術革新が起こっており、多くの企業が時流に取り残されないように常に新しい技術をビジネスプロセスに組み込み、日々IT環境が変化している現状であります。当社は、このような環境の変化に対応するため、ビジネスモデル自体の柔軟な対応が必要と考え、定期訪問による顧客との良好な関係を通じて、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st(ファースト)」を構築し、2年目を迎えました。
当社グループは、自社のみならず社会全体の障がい者雇用の促進を目的として、就労移行事業所での就労促進講座、企業向け雇用促進講演会を開催しており、平成30年4月の「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正を受けて、平成29年7月にスターティアウィル株式会社を設立し、平成29年8月31日付で「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める「特例子会社」の認定を取得いたしました。
当社グループはストックビジネスを着実に成長させ、「リカーリングモデル」による安定的な収益基盤を築き、中堅及び中小企業の生産性の向上に寄与する事業展開を行い顧客関係の強化に取り組む一方で、将来の経営環境の変化に対応していくための活動を行ってまいりました。当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高において、ITインフラ関連事業が予算に対し好調に推移し、特にMFP(マルチファンクションプリンター)、NW(ネットワーク)機器関連が収益に貢献したことに加え、販売費及び一般管理費において、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、効率的な資源配分を行いコスト削減に努めたことや、保有する投資有価証券の一部売却によって特別利益を計上することになった結果、平成29年12月29日に通期業績予想の上方修正をリリースいたしました。
また、平成29年4月14日にリリースいたしましたとおり、当社グループは、平成30年度を目途として、スターティア株式会社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制移行への検討を進めておりましたが、この度正式に、平成30年4月1日付で持株会社体制へ移行することを決議し、平成29年11月30日に吸収分割契約を締結、平成30年2月14日開催の臨時株主総会で承認を得ました。昨今のIT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定ならびに機動力を持った経営推進を可能にするグループ運営体制の構築を進めてまいります。重ねて、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、持続的な成長と企業価値の向上をめざしてまいります。
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,091,850千円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益は280,769千円(前年同四半期は営業損失51,240千円)、経常利益は293,165千円(前年同四半期は経常損失17,677千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は482,158千円(前年同四半期比352.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第3四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、「ActiBook(アクティブック)」や、「ActiBook AR COCOAR(アクティブック エーアールココアル)」(以下「COCOAR」といいます)、「App Goose(アップグース)」、「CMS Blue Monkey(シーエムエスブルーモンキー)」「Plusdb(プラスディービー)」、「BowNow(バウナウ)」をはじめとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。また「ActiBook」をはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラウドサーカス)」を提供しております。これらの企業向けソフトウェアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR(拡張現実)を設定しウェブサイトへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動が可能となります。「Cloud Circus」はツールの販売に加えて導入支援コンサルティングを同時提供することにより、クライアントのマーケティング戦略の見直し段階から当社グループが携わることにより、クライアントのマーケティング効果をより一層高めております。
アーリーアダプター層への販売が落ち着き、マジョリティー層に対する拡販をさらに効果的に進めていくなかで、価格センシティブな顧客に対して無料から利用できる、フリーミアムモデルを導入して、顧客ニーズを引き出してまいりました。スマホ用ランディングページサイト制作ソフトの「creca(クリカ)」、アプリ制作ソフト「App Goose」、MA(マーケティングオートメーション)ツール「BowNow」のフリープランの受付を開始いたしました。
また、これまでの通常のソフトウェアのパッケージ販売、ウェブ制作に留まらず、当社のアプリケーションが持つ強みを活かしたデジタルマーケティングに関するトータルソリューションを顧客へ提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。さらに、前期から継続して従業員教育を実施し、ウェブ制作スタッフの生産性の向上、顧客の収益性を高めるため、付加価値の高いコンサルティングを提供することで事業の収益性を改善してまいりました。当第3四半期連結累計期間におきましては、とくにウェブプロモーションに関するコンサルティングの受注が伸びたことや、ネット広告のバリエーションを増やしたことによって、ストック収益が堅調に推移しております。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,316,893千円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益(営業利益)は76,601千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)71,111千円)となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第3四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、前期より顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st」を構築しております。「カスタマー1st」では、顧客企業が成長するためのIT化を推進しており、顧客に密着した商品やサービス提供をするために専任担当制を敷いて活動をしてまいりました。「カスタマー1st」移行から1年が経ち、顧客が実現したい要望やそれに対する課題を解決へ導き出す手法が当社に根付き始め、結果にも現れてきております。
「カスタマー1st」による満足度をさらに向上させることを目的に、お客様にとってビジネス上で役に立つサービスを総合した新サービス「ビジ助」を開始いたします。お客様が利用する PC などの電子機器やソフトウェアの全面サポートを中心に、コピー用紙やオフィス用品を特別価格で提供するほか、ウェブマーケティング関連の売上向上に繋がるサービスなど、計16種をパッケージにして提供いたします。また、ビジ助は「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービス拡充を今後も計画しており、顧客と当社、顧客同士を繋ぐコミュニティサイト「ビジ助チャンネル」(URL: https://bizisuke.jp/)を開設し、新サービスやお役立ち情報を更新してまいります。ビジ助の積極的な展開によって、中小企業向けに OA・NW機器などを提供するITインフラ関連事業の事業戦略でもある、ストック型サービスへの注力による安定的な収益モデルの強化をより積極的に推進してまいります。
その結果、ITインフラ関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,773,779千円(前年同四半期比11.4%増)、セグメント利益(営業利益)は222,598千円(前年同四半期比356.8%増)となりました。
(その他事業)
当第3四半期連結累計期間におけるその他事業は、以下の通りであります。
その他事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。
当事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うためにコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室(以下、CVC室)が推進しております。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むIT系スタートアップ企業に出資、投下資金のエグジット(株式上場や第三者への被買収など)を目指してスタートアップ企業の成長をサポートします。CVC室は前期より活動の範囲を日本からシンガポールを中心とした東南アジアに移し、良質の投資先を発掘できるよう、現地での人的ネットワークの構築に注力しています。当第3四半期連結会計期間におきまして、投資の実行はありませんでした。
その他事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,177千円、セグメント損失(営業損失)は18,430千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)28,422千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は6,580,500千円となり、前連結会計年度末と比較して685,585千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加656,922千円、投資その他の資産の増加451,923千円がありましたが、その一方で、受取手形及び売掛金の減少328,781千円、ソフトウエアの減少74,140千円、のれんの償却によるのれんの減少39,426千円があったことなどによるものであります。
負債の部は1,808,604千円となり、前連結会計年度末と比較して115,354千円減少いたしました。その主な内容は、その他の流動負債の増加102,526千円、未払法人税等の増加73,888千円がありましたが、その一方で、借入金の返済による長期借入金の減少200,196千円、1年内返済予定の長期借入金の減少96,383千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,771,896千円となり、前連結会計年度末と比較して800,940千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益482,158千円の計上、その他有価証券評価差額金の増加365,322千円がありましたが、その一方で、配当金の支払90,912千円があったことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、昨今、クラウド化といった新しい技術革新が起こっており、多くの企業が時流に取り残されないように常に新しい技術をビジネスプロセスに組み込み、日々IT環境が変化している現状であります。当社は、このような環境の変化に対応するため、ビジネスモデル自体の柔軟な対応が必要と考え、定期訪問による顧客との良好な関係を通じて、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st(ファースト)」を構築し、2年目を迎えました。
当社グループは、自社のみならず社会全体の障がい者雇用の促進を目的として、就労移行事業所での就労促進講座、企業向け雇用促進講演会を開催しており、平成30年4月の「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正を受けて、平成29年7月にスターティアウィル株式会社を設立し、平成29年8月31日付で「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める「特例子会社」の認定を取得いたしました。
当社グループはストックビジネスを着実に成長させ、「リカーリングモデル」による安定的な収益基盤を築き、中堅及び中小企業の生産性の向上に寄与する事業展開を行い顧客関係の強化に取り組む一方で、将来の経営環境の変化に対応していくための活動を行ってまいりました。当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高において、ITインフラ関連事業が予算に対し好調に推移し、特にMFP(マルチファンクションプリンター)、NW(ネットワーク)機器関連が収益に貢献したことに加え、販売費及び一般管理費において、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、効率的な資源配分を行いコスト削減に努めたことや、保有する投資有価証券の一部売却によって特別利益を計上することになった結果、平成29年12月29日に通期業績予想の上方修正をリリースいたしました。
また、平成29年4月14日にリリースいたしましたとおり、当社グループは、平成30年度を目途として、スターティア株式会社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制移行への検討を進めておりましたが、この度正式に、平成30年4月1日付で持株会社体制へ移行することを決議し、平成29年11月30日に吸収分割契約を締結、平成30年2月14日開催の臨時株主総会で承認を得ました。昨今のIT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定ならびに機動力を持った経営推進を可能にするグループ運営体制の構築を進めてまいります。重ねて、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、持続的な成長と企業価値の向上をめざしてまいります。
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,091,850千円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益は280,769千円(前年同四半期は営業損失51,240千円)、経常利益は293,165千円(前年同四半期は経常損失17,677千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は482,158千円(前年同四半期比352.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第3四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、「ActiBook(アクティブック)」や、「ActiBook AR COCOAR(アクティブック エーアールココアル)」(以下「COCOAR」といいます)、「App Goose(アップグース)」、「CMS Blue Monkey(シーエムエスブルーモンキー)」「Plusdb(プラスディービー)」、「BowNow(バウナウ)」をはじめとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。また「ActiBook」をはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラウドサーカス)」を提供しております。これらの企業向けソフトウェアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR(拡張現実)を設定しウェブサイトへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動が可能となります。「Cloud Circus」はツールの販売に加えて導入支援コンサルティングを同時提供することにより、クライアントのマーケティング戦略の見直し段階から当社グループが携わることにより、クライアントのマーケティング効果をより一層高めております。
アーリーアダプター層への販売が落ち着き、マジョリティー層に対する拡販をさらに効果的に進めていくなかで、価格センシティブな顧客に対して無料から利用できる、フリーミアムモデルを導入して、顧客ニーズを引き出してまいりました。スマホ用ランディングページサイト制作ソフトの「creca(クリカ)」、アプリ制作ソフト「App Goose」、MA(マーケティングオートメーション)ツール「BowNow」のフリープランの受付を開始いたしました。
また、これまでの通常のソフトウェアのパッケージ販売、ウェブ制作に留まらず、当社のアプリケーションが持つ強みを活かしたデジタルマーケティングに関するトータルソリューションを顧客へ提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。さらに、前期から継続して従業員教育を実施し、ウェブ制作スタッフの生産性の向上、顧客の収益性を高めるため、付加価値の高いコンサルティングを提供することで事業の収益性を改善してまいりました。当第3四半期連結累計期間におきましては、とくにウェブプロモーションに関するコンサルティングの受注が伸びたことや、ネット広告のバリエーションを増やしたことによって、ストック収益が堅調に推移しております。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,316,893千円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益(営業利益)は76,601千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)71,111千円)となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第3四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、前期より顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st」を構築しております。「カスタマー1st」では、顧客企業が成長するためのIT化を推進しており、顧客に密着した商品やサービス提供をするために専任担当制を敷いて活動をしてまいりました。「カスタマー1st」移行から1年が経ち、顧客が実現したい要望やそれに対する課題を解決へ導き出す手法が当社に根付き始め、結果にも現れてきております。
「カスタマー1st」による満足度をさらに向上させることを目的に、お客様にとってビジネス上で役に立つサービスを総合した新サービス「ビジ助」を開始いたします。お客様が利用する PC などの電子機器やソフトウェアの全面サポートを中心に、コピー用紙やオフィス用品を特別価格で提供するほか、ウェブマーケティング関連の売上向上に繋がるサービスなど、計16種をパッケージにして提供いたします。また、ビジ助は「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービス拡充を今後も計画しており、顧客と当社、顧客同士を繋ぐコミュニティサイト「ビジ助チャンネル」(URL: https://bizisuke.jp/)を開設し、新サービスやお役立ち情報を更新してまいります。ビジ助の積極的な展開によって、中小企業向けに OA・NW機器などを提供するITインフラ関連事業の事業戦略でもある、ストック型サービスへの注力による安定的な収益モデルの強化をより積極的に推進してまいります。
その結果、ITインフラ関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,773,779千円(前年同四半期比11.4%増)、セグメント利益(営業利益)は222,598千円(前年同四半期比356.8%増)となりました。
(その他事業)
当第3四半期連結累計期間におけるその他事業は、以下の通りであります。
その他事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。
当事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うためにコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室(以下、CVC室)が推進しております。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むIT系スタートアップ企業に出資、投下資金のエグジット(株式上場や第三者への被買収など)を目指してスタートアップ企業の成長をサポートします。CVC室は前期より活動の範囲を日本からシンガポールを中心とした東南アジアに移し、良質の投資先を発掘できるよう、現地での人的ネットワークの構築に注力しています。当第3四半期連結会計期間におきまして、投資の実行はありませんでした。
その他事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,177千円、セグメント損失(営業損失)は18,430千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)28,422千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は6,580,500千円となり、前連結会計年度末と比較して685,585千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加656,922千円、投資その他の資産の増加451,923千円がありましたが、その一方で、受取手形及び売掛金の減少328,781千円、ソフトウエアの減少74,140千円、のれんの償却によるのれんの減少39,426千円があったことなどによるものであります。
負債の部は1,808,604千円となり、前連結会計年度末と比較して115,354千円減少いたしました。その主な内容は、その他の流動負債の増加102,526千円、未払法人税等の増加73,888千円がありましたが、その一方で、借入金の返済による長期借入金の減少200,196千円、1年内返済予定の長期借入金の減少96,383千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,771,896千円となり、前連結会計年度末と比較して800,940千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益482,158千円の計上、その他有価証券評価差額金の増加365,322千円がありましたが、その一方で、配当金の支払90,912千円があったことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
