有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注)営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額148,993千円)については、市場価格のない株式であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額212,813千円)については、市場価格のない株式であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について、19,182千円(その他有価証券の株式19,182千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 投資有価証券に属するもの | |||
| 株式 | 98,929 | 15,807 | 83,122 | |
| 小計 | 98,929 | 15,807 | 83,122 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 投資有価証券に属するもの | |||
| 株式 | 2,264 | 2,701 | △436 | |
| 小計 | 2,264 | 2,701 | △436 | |
| 合計 | 101,193 | 18,508 | 82,685 | |
(注)営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額148,993千円)については、市場価格のない株式であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 投資有価証券に属するもの | |||
| 株式 | 95,595 | 18,238 | 77,356 | |
| 小計 | 95,595 | 18,238 | 77,356 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 投資有価証券に属するもの | |||
| 株式 | 1,502 | 1,731 | △229 | |
| 小計 | 1,502 | 1,731 | △229 | |
| 合計 | 97,098 | 19,970 | 77,127 | |
(注)営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額212,813千円)については、市場価格のない株式であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 投資有価証券に属するもの | |||
| 株式 | 63,980 | 53,186 | - |
| 合計 | 63,980 | 53,186 | - |
(注)上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 投資有価証券に属するもの | |||
| 株式 | 12,979 | 12,462 | - |
| 合計 | 12,979 | 12,462 | - |
(注)上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について、19,182千円(その他有価証券の株式19,182千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。