前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)及び当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なITサービスと、業務プロセスの企画から必要なIT技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】

2023/03/17 11:55

#2 主要な設備の状況

(注)1.従業員数は就業人員(出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。)であります。
2.ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエア及びサービス提供目的ソフトウエアは含んでおりません。
3.各事業所の建物はすべて賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。

2023/03/17 11:55

#3 事業の内容

ロ.ソフトウエア保守サービス
業務システムのソフトウエアに関する保守サービスを行っております。
ハ.ヘルプデスクサービス

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#4 会計方針に関する事項（連結）

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、当該契約に基づく利用期間にわたって利用量に応じた収益に基づき償却しております。
③ リース資産

2023/03/17 11:55

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取り扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 売上原価明細書（連結）

2023/03/17 11:55

#7 従業員の状況（連結）

(注)1.従業員数は就業人員(出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。)であります。
2.当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なITサービスと、業務プロセスの企画から必要なIT技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。
(2)提出会社の状況

2023/03/17 11:55

#8 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※2 損失が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

2023/03/17 11:55

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年11月	富士ソフトウエア株式会社(現富士ソフト株式会社)入社
2006年6月	同社取締役
2008年6月	同社常務取締役
2009年6月	同社常務執行役員
2011年6月	同社常務取締役
2012年6月	同社取締役常務執行役員
2014年4月	当社専務執行役員
2015年6月	当社取締役専務執行役員
2017年4月	当社取締役専務執行役員技術本部長兼リテールソリューション事業担当兼品質管理担当
2018年4月	当社取締役専務執行役員技術担当兼ソリューション事業担当兼グローバル事業担当
2018年6月	当社取締役専務執行役員技術担当
2019年3月	当社代表取締役社長執行役員(現任)

2023/03/17 11:55

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は207億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億42百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比12億80百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比7億61百万円の減少、工具、器具及び備品が前連結会計年度末比1億90百万円の減少、ソフトウエアが前連結会計年度末比2億11百万円の減少となったことによるものであります。
(負債の部)

2023/03/17 11:55

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社パッケージソフトウエア製品の販売等については、市場価格・競合見積りの結果等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
2.親会社に関する注記

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